【来週の監視銘柄】2026年8月第3週8月17日～8月21日～凪相場復活か？～

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
来週の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	68882.06	69225.57	65133.98	66016.36	-2697.44(-3.93%)	1128129
TOPIX	4204.36	4207.16	4005.45	4067.29	-129.91(-3.1%)	1128129
マザーズ	761.9	776.98	737.34	768.47	10.47(1.38%)	644805600
日経VI	31.92	38.08	28.38	28.38	-2.58(-8.33%)	–
NYダウ	53663.11	53710.06	52754.9	53277.01	-455.4(-0.85%)	1941246362
NASDAQ	26784.65	26798.4	26023.12	26180.46	-548.7(-2.05%)	7137075343
S&P500	7790.68	7790.68	7639.01	7674.37	-111.39(-1.43%)	–
香港ハンセン	25303.41	26009.46	25240.62	26009.46	892.61(3.55%)	–
上海総合	3930.104	3994.181	3879.58	3905.203	-21.97(-0.56%)	–
国債先物	10844.89	10844.89	10844.89	10844.89	5.13(0.05%)	–

今週の日経平均は前週末比-2697.44円の66016.36円で取引を終えています。

08月17日（月）：東京外国為替市場では、ドル円は159円前後を中心とするレンジ圏で推移し、午後には米長期金利の低下を背景にドルがやや軟化しました。17日午前に内閣府が発表した2026年4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率1.1％増となり、3四半期連続のプラス成長となりましたが、市場予想を下回りました。前期比では0.3％増で、個人消費は8四半期ぶりのマイナスとなりました。一方、6月の鉱工業生産確報値は前月比1.9％増、前年同月比4.9％増でした。米国では7月小売売上高が市場予想に反して減少したことなどから、早期の金融引き締め観測が後退し、米金利低下とドル売りが意識されました。国内ではGDPの弱さを受けても日銀の金融政策を巡る思惑が続き、為替市場では日米金利差と米金利動向をにらむ展開となりました。

08月18日（火）：東京外国為替市場では、ドル円が159円台後半まで上昇し、前日午後5時時点からドル高・円安が進みました。午前中は実需筋のドル買いが優勢となり、午後は時間外取引で米長期金利が上昇したことがドルを支えました。背景には中東情勢への警戒から原油価格が上昇していることもあり、原油高による日本の輸入コスト増加への懸念が円売り要因として意識されました。国内では前日に発表された4～6月期GDPが市場予想を下回った一方、日銀の追加利上げ観測が引き続き為替市場の材料となりました。米国ではインフレや雇用関連指標を受けて早期利上げ観測が後退しているものの、米長期金利の上昇局面ではドル買いが入りやすい状況となりました。また、中東情勢を巡る米国とイランの対立長期化への警戒が原油相場を押し上げ、世界的な物価上昇や金融政策への影響も意識されました。

08月19日（水）：東京外国為替市場では、ドル円が159円台半ばから159円20銭台へ軟化し、ドル売り・円買いが優勢となりました。前日の米債券市場で持ち高調整の動きから長期金利が低下し、19日の時間外取引でも米長期金利が一段と低下したことから、日米金利差の縮小が意識されました。加えて、東京市場でリスク回避的な円買いが流入し、ドル円は一時159円39銭まで下落しました。この日は財務省が発表した7月の貿易統計で輸出が前年同月比23.2％増、輸入が27.8％増となり、貿易収支は6345億円の赤字でした。輸出は11カ月連続で増加した一方、原油高などを背景に輸入額も大きく増加しました。海外では7月28、29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨公表を控え、米金融政策の方向性が注目されました。また米財務省が長期国債の買い戻しについて、1回当たりの上限額を少なくとも2倍の40億ドルに拡大すると発表し、米長期金利とドル相場への影響が意識されました。

08月20日（木）：東京外国為替市場では、ドル円が158円台半ばまで下落し、前日午後5時時点と比べドル安・円高が進みました。19日に米財務省が発表した長期国債の買い戻し規模拡大を受け、米長期金利の上昇が一服したことが背景となり、ドル円は一時158円70銭台まで戻したものの、その後は戻り売りに押されました。米財務省は残存期間10～30年の長期国債を対象とした買い戻しについて、1回当たりの実施上限額を少なくとも2倍の40億ドルにすると発表しており、市場では国債需給や長期金利への影響が注目されました。米国では7月開催分のFOMC議事要旨を受けた金融政策への思惑も続き、FRBの利下げ時期を巡る見方が為替市場の材料となりました。国内では日銀の追加利上げ観測が強まり、市場では9月の金融政策決定会合での利上げを予想する見方も広がりました。一方、円安圧力が根強く、日銀の利上げだけで円安を是正できるのかとの見方も示され、日米金利差と金融政策を巡る思惑が交錯しました。

08月21日（金）：東京外国為替市場では、ドル円は159円台を中心に推移し、国内で発表された7月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比1.8％上昇となりました。伸び率は前月の1.6％から2カ月連続で拡大しましたが、7カ月連続で2％を下回りました。コメ価格は前年同月比で11.6％低下し、約21年ぶりの大幅な下落となりました。物価上昇率そのものは拡大したものの、日銀が物価安定目標としている2％を下回ったことから、追加利上げを巡っては見方が分かれました。市場では9月の金融政策決定会合で利上げに動くとの観測が強まる一方、利上げはすでに相当程度織り込まれているとの見方も出ました。海外では米長期金利の動向と米金融政策への思惑が引き続き為替市場の焦点となり、米財務省による国債買い戻し規模拡大の効果を見極める動きも続きました。また、日米間の通貨・為替政策を巡る市場の警戒感も続き、円相場では160円近辺での動向が意識されました。

※本投稿は生成AIを使用した投稿になっているため、情報は不正確な可能性があります。真偽はご自身でお確かめください。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>	122	+58.44%	+45	50,449,300株
2	ハイパー<3054>	370	+54.17%	+130	3,190,100株
3	TORICO<7138>	193	+53.17%	+67	15,225,300株
4	Def consulting<4833>	70	+52.17%	+24	35,764,100株
5	ANAPホールディングス<3189>	163	+48.18%	+53	6,231,100株
6	メタプラネット<3350>	306	+38.46%	+85	201,884,500株
7	ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>	17	+30.77%	+4	15,146,059株
8	アクシスコンサルティング<9344>	1,280	+29.42%	+291	346,000株
9	AnyMind Group<5027>	803	+28.89%	+180	4,861,600株
10	日本精蝋<5010>	315	+28.05%	+69	6,743,900株

今週のまとめ

フリー<4478>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	情報・通信業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	3815円	終値	3780円
高値	3905円	安値	3750円
前週末比	-75円(-1.95％)	売買高	493500株

会社概要

個人事業主・中小企業向けクラウド会計と人事労務ソフトを提供する。請求、経費、給与、会社設立などのバックオフィスを効率化する。継続課金によるストック収益を積み上げる一方、開発・導入支援や周辺サービスの対価も売上に計上する。導入後のサポートと安定稼働が継続率を支える。契約更新と追加利用が売上の積み上がりにつながる。機能改善や外部サービスとの連携を続け、利用範囲の拡大を図る。

配当	0円	PER	97.67
配当利回り	0%	PBR	10.63
配当性向	0	EPS	38.7
時価総額	225973百万円	貸借倍率	0.09

日経新聞電子版が17日､｢ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀとｸﾗｳﾄﾞ会計ｿﾌﾄのfreee(ﾌﾘｰ)は､介護施設向けに勤務ｼﾌﾄの作成や勤怠管理､行政書類の作成などを自動化するｻｰﾋﾞｽを始める｣と報道｡これを受けて今週は前週末比-1.95%の円で取引を終了しています｡ﾌﾘｰ<4478>は､ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀと介護施設向けに勤務ｼﾌﾄ作成､勤怠管理､行政書類作成などを自動化するｻｰﾋﾞｽを開始すると報じられ､介護DXという新たな顧客領域への展開が評価材料です｡短期的には新規事業への期待から買いが入りやすく､実際に8月17日以降は上昇基調が強まりましたが､材料自体は業績への寄与がまだ不透明で､急騰後の利益確定売りも出やすい状況です｡中期的には介護事業者への導入拡大やfreeeの既存ｻｰﾋﾞｽとの連携が進めば､顧客基盤や継続収益の拡大につながる可能性があります｡一方､直近は8月21日に年初来高値3,905円を付けた後､終値は3,780円まで押し戻されており､上値では売り圧力も確認されます｡ 8月21日時点の5日移動平均は約3,574円､10日移動平均は約3,233円で､株価はいずれも大きく上回り､短期･中期とも上昇ﾄﾚﾝﾄﾞです｡出来高も8月17日に136万株､8月20日に88万株と膨らんでおり､需給面では買いの強さが確認できます｡当面は3,900~3,905円がﾚｼﾞｽﾀﾝｽ､3,500~3,550円が第一ｻﾎﾟｰﾄ､次いで3,350円前後が重要水準です｡3,905円を出来高増加を伴って突破すれば4,000円台を試す展開､反対に3,500円を割り込めば3,350円近辺までの調整が想定されます｡新ｻｰﾋﾞｽへの期待に加え自社株買いも需給を支えるため､基本ｼﾅﾘｵは押し目を形成しながら上値を試す展開ですが､短期的には過熱感から値幅の大きい調整にも注意が必要です｡

日本甜菜製糖<2108>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	食料品	17業種区分	食品
始値	5680円	終値	5810円
高値	5880円	安値	5600円
前週末比	+230円(+4.12％)	売買高	63300株

会社概要

北海道産てん菜を原料とする砂糖の製造販売を主力とする食品会社。上白糖やグラニュー糖を食品メーカー、菓子・飲料会社、卸売業者へ供給し、配合飼料、農業資材、イースト、不動産賃貸も手掛ける。砂糖販売が事業の中核で、原料てん菜の収量や糖価、飼料・資材販売、不動産収入が収益構成を支える。業務用の継続取引と家庭向け商品の販売を組み合わせ、販売数量、製品構成、原料調達コストが利益水準を左右する。

配当	260円	PER	56.96
配当利回り	4.48%	PBR	0.9
配当性向	254.9	EPS	102
時価総額	72552百万円	貸借倍率	14.72

21日午後3時ごろ､9月30日を基準日として1株を3株に株式分割し､これに伴い27年3月期の期末一括配当予想を実質増額の90円とした｡これを受けて今週は前週末比+4.12%の5810円で取引を終了しています｡日本甜菜製糖<2108>は9月30日を基準日に1株を3株へ分割し､期末配当を分割後90円､分割前換算270円とすることで､従来予想260円から実質10円増配となります｡投資単位の低下による個人投資家の参入拡大や流動性向上への期待が強く､発表後の株価は上昇し､8月21日は前日比4.1%高の5,810円､年初来高値5,880円を付け､出来高も6万3300株と直近平均を上回りました｡一方､業績面では第1四半期に売上高が減少したものの営業利益が黒字転換し､経常利益･純利益も大幅改善しており､今回の増配はDOE4%を目安とする還元方針とも整合します｡ﾃｸﾆｶﾙでは5,000円台前半から上昇基調を強め､5,580円を上回って年初来高値を更新しており､短期的には5,880円が直近ﾚｼﾞｽﾀﾝｽ､5,580円前後が第一ｻﾎﾟｰﾄ､5,400~5,500円が次の支持帯と考えられます｡急騰後のため利益確定売りには注意が必要ですが､5,880円を明確に突破すれば6,000円台を試す展開が想定されます｡反対に5,580円を割り込めば材料出尽くしによる調整が強まりやすく､5,400~5,500円付近までの押しが想定されます｡中期的には分割による需給改善と実質増配が下支えとなり､上昇ﾄﾚﾝﾄﾞ継続が基本ｼﾅﾘｵですが､業績の持続的改善を確認できるかが一段高の条件となりそうです｡

TORICO<7138>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	小売業	17業種区分	小売
始値	153円	終値	193円
高値	193円	安値	150円
前週末比	+50円(+34.97％)	売買高	10178700株

会社概要

漫画の電子商取引とファン向けイベントを運営する企業。紙の漫画全巻セットや関連グッズを通販サイトで販売し、電子コミック配信、漫画家の原画展・展示会、出版、飲食連動企画も手掛ける。商品販売の粗利、電子配信の課金収入、イベント入場料・物販収入から収益を得る。中核分野の売上を土台として、主力分野の競争力と提供効率を高め、関連製品や周辺サービスの販売を加え、顧客ニーズへの対応力を高め、利益率を改善する。

配当	0円	PER	0
配当利回り	0%	PBR	1.86
配当性向	0	EPS	0
時価総額	3126百万円	貸借倍率	0

ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領は19日､暗号資産業界の幹部をﾎﾜｲﾄﾊｳｽに招いた｡｢ｸﾗﾘﾃｨｰ法案｣と呼ばれる暗号資産関連法案の早期可決を米議会に強く要請したとも伝わっている｡同日には米財務省が国債買い入れ･消却(ﾊﾞｲﾊﾞｯｸ)の上限引き上げを発表｡これを受けて今週は前週末比+34.97%の193円で取引を終了しています｡TORICO<7138>は､ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領による暗号資産関連法案｢ｸﾗﾘﾃｨｰ法案｣の早期可決要請に加え､米財務省の長期国債ﾊﾞｲﾊﾞｯｸ規模倍増を受けた米金利低下･ﾄﾞﾙ安が暗号資産買いを促し､短期的には強い追い風となっています｡実際､8月21日は153円で寄り付き､193円のｽﾄｯﾌﾟ高まで上昇し､出来高は約1018万株と前日の約472万株から急増しました｡([Yahoo!ﾌｧｲﾅﾝｽ][1]) 一方､材料そのものがTORICOの業績を直接押し上げるわけではなく､暗号資産関連銘柄としての連想買いが中心で､業績への中期的な寄与は限定的とみられます｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､8月19日の124円から2日間で193円まで急騰し､短期移動平均線を一気に上抜く急速な上昇ﾄﾚﾝﾄﾞへ転換しました｡特に出来高急増を伴うため需給改善は強いものの､過熱感も大きく､193円が目先のﾚｼﾞｽﾀﾝｽとなります｡下値は158~160円､次いで143円､さらに130~125円がｻﾎﾟｰﾄ候補です｡中期的には､暗号資産相場の上昇と関連株への資金流入が続けば193円突破から200~220円方向への上昇余地がありますが､材料一巡や暗号資産反落なら160円割れから143円､場合によっては130円台までの急速な調整も想定されます｡したがって現状は｢材料･需給とも強気だが､値幅拡大による高ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨに注意｣という局面です｡

東京衡機<7719>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	精密機器	17業種区分	電機・精密
始値	443円	終値	467円
高値	515円	安値	429円
前週末比	+32円(+7.36％)	売買高	1886000株

会社概要

材料・構造物の強度を測る試験機を製造販売する企業。引張、圧縮、疲労などの試験装置を鉄鋼、自動車、重工、大学、官公庁へ提供し、保守・受託試験も行う。ゆるみ止めナットなどのエンジニアリング製品や商事事業も展開し、設備案件、更新需要、保守契約が収益を左右する。主力事業から得る収入を基礎に、販路・顧客層を広げ、主力分野の競争力と提供効率を高め、顧客ニーズへの対応力を高め、利益を積み上げる。

配当	0円	PER	13.94
配当利回り	0%	PBR	1.95
配当性向	0	EPS	33.5
時価総額	3349百万円	貸借倍率	0

21日､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の先端力学ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ研究所と連携し､ﾌｨｼﾞｶﾙAI関連の新規事業ﾃｰﾏについて技術検証を始めると発表｡これを受けて今週は前週末比+7.36%の467円で取引を終了しています｡東京衡機<7719>の今回のﾌｨｼﾞｶﾙAI関連事業は､今年度にﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂｲﾝ化や高速構造解析などの技術検証を行い､2027年度にPoC･初期顧客獲得､2028年度の本格事業化を目指す内容で､短期的にはAI関連ﾃｰﾏとしての物色を強める材料です｡ 21日は終値467円と前日比7.36%上昇し､14時台には出来高170万株超と直近5日平均の約32倍に膨らんでおり､材料への反応と短期資金の流入が鮮明です｡一方､現時点では技術検証段階で業績への直接寄与は限定的で､中期的にはPoCや顧客獲得の進展が株価評価を左右します｡ﾁｬｰﾄは7月の390~570円の荒い値動き後､8月は412~467円程度で底固めし､21日に直近高値467円を更新しました｡5日移動平均線は約446円､20日線は約433円と株価が上回り､短期上昇ﾄﾚﾝﾄﾞが強まっています｡目先は467円突破を維持できれば､7月高値570円が次の強いﾚｼﾞｽﾀﾝｽとなり､500円台回復を試す展開が想定されます｡一方､467円で上値を抑えられ､446円前後を割り込むと435~430円､さらに412~423円がｻﾎﾟｰﾄ候補です｡総合すると､短期は材料と急増した出来高を背景に上値追いが期待される一方､急騰後の利益確定売りも警戒が必要で､中期はPoCや顧客獲得が具体化すれば570円方向､進展が乏しければ430円前後での持ち合いに戻るｼﾅﾘｵが考えられます｡