【来週の監視銘柄】2026年10月第3週10月12日～10月16日～不正取引とコアウィーブショック～

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
来週の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	68564.85	68710.99	64092.74	65324.29	-3706.63(-5.37%)	1286035
TOPIX	4108.37	4117.02	3977.56	4066	-38.81(-0.95%)	1286035
マザーズ	804.07	812.05	755.5	779.18	-27.44(-3.4%)	1177963300
日経VI	28.95	38.55	25.39	32.17	2.03(6.74%)	–
NYダウ	——–	——–	——–	——–	-(-%)	2030560508
NASDAQ	——–	——–	——–	——–	-(-%)	——–
S&P500	——–	——–	——–	——–	-(-%)	–
香港ハンセン	24434.93	24524.63	23945.84	24186.83	-24.52(-0.1%)	–
上海総合	3806.979	3828.216	3674.82	3716.284	-97.51(-2.56%)	–
国債先物	10808.83	10808.83	10808.83	10808.83	52.52(0.49%)	–

今週の日経平均は前週末比-3706.63円の65324.29円で取引を終えています。

10月12日（月）：日本はスポーツの日で国内市場が休場となるなか、バンコクでは国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会が始まり、世界経済の成長見通しや地政学的リスク、政府債務の拡大が主要な議題となりました。IMFのゲオルギエワ専務理事は、人工知能（AI）関連インフラへの投資が世界経済の成長を支えている一方、AIの普及によって先進国の雇用の最大6割が影響を受ける可能性があると指摘し、労働市場の変化に備える必要性を強調しました。AIは生産性向上や新たな成長機会をもたらす半面、雇用への影響や先進国と新興国の格差拡大が課題となっています。また、米国とイスラエルによる対イラン戦争を背景とする原油供給の混乱は、エネルギー価格の上昇を通じて世界的なインフレ圧力を強めています。IMF・世界銀行の会合では、物価高や高水準の債務に直面する国々への対応も焦点となり、各国政府には財政の持続可能性を確保しながら、景気や生活を下支えする政策を進めることが求められています。

10月13日（火）：日本銀行が発表した9月の国内企業物価指数は、前年同月比6.8％上昇となり、前月の7.6％上昇から伸びが鈍化しました。前月比では0.3％下落しましたが、円安による輸入コストの上昇は続いており、円ベースの輸入物価指数は前年同月比24.5％上昇しました。原材料やエネルギーの価格上昇が国内物価に波及する可能性が引き続き注目されています。植田日銀総裁は、長期金利は基本的に市場で形成されるとの認識を示すとともに、基調的な物価上昇率が2％にかなり近づいていると説明しました。一方、高市首相は責任ある積極財政の実行を急ぐ考えを示し、国民生活の向上と財政の持続可能性を両立させる方針を強調しました。IMFは同日公表した世界経済見通しで、2026年の世界の成長率予測を3.1％に引き上げた一方、日本の成長率は0.7％と予測しました。AI投資が成長を支える半面、中東情勢、原油高、政府債務の拡大が世界経済の下振れリスクとして指摘されています。

10月14日（水）：中国国家統計局が発表した9月の消費者物価指数は前年同月比0.9％上昇となり、市場予想を下回りました。一方、生産者物価指数は前年同月比5.0％上昇し、2022年6月以来の大きな伸びとなりました。中東情勢を背景とする原油などの国際商品価格の上昇が、燃料加工や化学製品、非鉄金属などの生産コストを押し上げています。ただし、消費者物価の上昇は限定的で、食品価格の下落や内需の弱さも示されており、製造業の価格上昇が家計消費の回復に結び付いていない状況が浮き彫りとなりました。中国政府は地方政府によるインフラ投資を支えるため、追加の債券発行枠を活用する方針を示しており、内需をどこまで下支えできるかが焦点です。また、バンコクでは日本、中国、韓国の中央銀行総裁会合が開催され、3カ国の金融・経済動向について意見が交わされました。為替市場では、前日の海外市場で日銀の利上げ見送り観測や米長期金利の上昇、原油高が意識され、ドル円相場は1ドル＝158円台前半を中心に推移しました。

10月15日（木）：米国で発表された9月の消費者物価指数は前年同月比3.7％上昇、前月比0.6％上昇となり、いずれも市場予想を上回りました。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年同月比2.6％上昇し、エネルギー価格の上昇に加えて、物価圧力が幅広い品目に及んでいることが示されました。ガソリン価格の大幅な上昇には中東情勢による供給制約が影響しており、インフレの長期化が米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断を難しくするとの見方が広がりました。同日、バンコクで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議では、片山財務相が為替市場の動向を強い警戒感をもって注視する必要性を訴えました。市場で決まる為替相場を尊重しながらも、過度な変動を避けるという共通認識を改めて確認し、円安による燃料などの輸入コスト上昇にも懸念を示しました。また、日銀の小枝淳子審議委員は、物価上昇リスクが相応にあるとして、追加利上げに過度に慎重になる必要はないとの考えを示しました。国内外で物価上昇への警戒が続き、日米の金融政策の方向性が引き続き注目されています。

10月16日（金）：為替市場では、ウォーシュFRB議長の発言を受けて米国の追加利上げ観測が後退し、ドルが円などに対して軟化しました。議長はバンコクでのIMF関連会合で米国および世界経済の底堅さに言及した一方、今後の金利判断について具体的な方向性を示さず、データに基づいて判断する姿勢を強調しました。前日に公表された米国の9月消費者物価指数が市場予想を上回っていたものの、金融引き締めが直ちに強まるとの見方はやや後退しました。一方、米国の生産者物価も予想を上回る上昇となり、インフレ圧力が根強いことを示しました。日米の財務当局者はアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合を前に協議し、米財務省側は日本が長期にわたるデフレ環境を脱しているとの認識を示すとともに、為替相場の急激な変動は金融市場の不安定化や調達コストの上昇につながると指摘しました。また、植田日銀総裁は基調的な物価上昇率を2％の目標付近で安定させることの重要性を改めて強調しました。中東情勢やAI需要、円相場の変動が物価を押し上げるリスクとして意識されるなか、日銀は月末の金融政策決定会合で経済・物価見通しを示す予定です。

※本投稿は生成AIを使用した投稿になっているため、情報は不正確な可能性があります。真偽はご自身でお確かめください。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	クラスターテクノロジー<4240>	870	+188.08%	+568	8,112,600株
2	ウインテスト<6721>	151	+112.68%	+80	51,467,500株
3	ショーケース<3909>	675	+73.52%	+286	16,486,200株
4	東武住販<3297>	1,994	+72.04%	+835	309,400株
5	セキュアヴェイル<3042>	950	+63.51%	+369	21,188,500株
6	HEROZ<4382>	1,754	+59.45%	+654	20,171,300株
7	テリロジーホールディングス<5133>	500	+41.64%	+147	22,273,000株
8	リソー教育グループ<4714>	294	+40.67%	+85	24,414,200株
9	東洋電機製造<6505>	3,150	+34.73%	+812	1,281,900株
10	川上塗料<4616>	3,820	+26.91%	+810	30,700株

今週のまとめ

大阪有機化学工業<4187>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	化学	17業種区分	素材・化学
始値	5040円	終値	4980円
高値	5110円	安値	4900円
前週末比	+10円(+0.20％)	売買高	184200株

会社概要

アクリル酸エステルと機能性モノマーを製造する化学メーカー。自動車塗料、接着剤、電子材料、化粧品向けに高純度原料を供給する。自動車、電機、半導体、建材などのメーカーへ素材や中間材を販売し、数量、製品構成、原料市況と海外需要が収益を左右する。研究開発と生産設備への投資を続け、用途別に品質や機能を調整する。長期の認定・採用を要する製品も多く、顧客との継続取引が販売基盤となる。

配当	93円	PER	15.34
配当利回り	1.87%	PBR	1.86
配当性向	28.65	EPS	324.64
時価総額	111601百万円	貸借倍率	0.31

前週末9日､26年11月期第3四半期累計(25年12月~26年8月)の連結決算発表にあわせ､通期の業績･配当予想の修正について､今期の売上高予想を従来の見通しから35億円増額して425億円(前期比17.2%増)､最終利益予想を14億円増額して66億円(同4.2%減)に引き上げたと発表｡これを受けて今週は前週末比+0.20%の円で取引を終了しています｡大阪有機化学工業は､10月9日に2026年11月期第3四半期決算と通期業績予想の上方修正を発表し､売上高を425億円､最終利益を66億円に引き上げました｡第3四半期累計の経常利益は前年同期比62.9%増となり､年間配当予想も86円から93円へ増額しており､半導体材料や高純度特殊溶剤の販売拡大を背景に､業績改善への期待が高まる好材料です｡短期的には好業績と増配を評価した買いが入りやすい一方､発表後の急騰による利益確定売りには注意が必要です｡実際､13日は前日比6.35%高の5,110円となり､出来高も約61.5万株へ増加しましたが､14日には5,380円まで上昇した後に反落し､16日は4,980円で引けました｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､9月後半から株価が上昇基調にあり､10日移動平均線は約4,827円､5日線は約5,005円が目安です｡足元では短期線を下回るものの､10日線を上回っており､短期的な調整局面と考えられます｡下値は4,900円､次いで4,800~4,640円付近が支持線となり､上値は5,100円､さらに直近高値の5,380円が抵抗線です｡中期的には収益拡大が続けば再上昇が期待されますが､4,800円を明確に割り込めば利益確定売りが強まる可能性もあり､出来高を伴って5,380円を突破できるかが今後の焦点です｡

テクマトリックス<3762>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	情報・通信業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	3270円	終値	3435円
高値	3475円	安値	3250円
前週末比	+195円(+6.02％)	売買高	587500株

会社概要

ネットワークセキュリティ、CRM、医療情報システムを提供するIT企業。企業・官公庁へセキュリティ製品と運用を、コールセンターや病院へ業務ソフトを提供する。法人向けの開発・導入収入を基盤に、ライセンスやサブスクリプションを積み上げる事業構造を持つ。運用、セキュリティ、機能追加まで支援し、継続的な契約につなげる。契約更新と顧客単価の上昇がストック収益の拡大につながる。

配当	54円	PER	25.4
配当利回り	1.57%	PBR	5.24
配当性向	39.93	EPS	135.24
時価総額	152920百万円	貸借倍率	1.19

同社は13日午前10時ごろ､米ﾊﾙｼｵﾝとﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀｰ契約(販売店契約)を締結し､｢Halcyonﾗﾝｻﾑｳｪｱ対策ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｣の販売を開始したと発表｡これを受けて今週は前週末比+6.02%の3435円で取引を終了しています｡ﾃｸﾏﾄﾘｯｸｽが13日に米ﾊﾙｼｵﾝと販売店契約を締結し､ﾗﾝｻﾑｳｪｱ対策ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの販売を開始したことは､ｻｲﾊﾞｰ攻撃への対策需要の拡大を背景に､短期的には買い材料です｡既存のｾｷｭﾘﾃｨ製品との組み合わせや顧客基盤を活用した販売拡大が期待され､中期的にも収益源の多様化につながる可能性があります｡ただし､業績への寄与額や販売目標は公表されておらず､具体的な収益効果の見極めが必要です｡株価は10月5日の終値2,497円から16日には3,435円まで急伸し､16日は年初来高値3,475円をつけました｡株価は5日線(約3,229円)と25日線(約2,657円)を大きく上回り､上昇ﾄﾚﾝﾄﾞは強い一方､25日線からの乖離率は約29%､RSIは92.69と過熱感が顕著です｡出来高は発表当日の94.7万株に対し16日は58.8万株で､上昇の持続力には注意が必要です｡今後は3,475円を突破できれば3,500円台を目指す展開が想定されますが､上値の重さや利益確定売りによって調整する場合は3,250円付近､次いで3,120円や3,000円付近が下値支持の目安です｡材料面では中期的な成長期待があるものの､短期的には過熱感が強く､押し目での買い需要と業績への具体的な貢献が確認できるかが重要です｡

クラスターテクノロジー<4240>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	化学	17業種区分	素材・化学
始値	880円	終値	870円
高値	880円	安値	770円
前週末比	+140円(+19.18％)	売買高	4100400株

会社概要

微細成形技術を用いた樹脂部品と複合材料を開発する。自動車、半導体、医療、通信向けに精密部品や機能材料を供給する。製造業やインフラ事業者へ製品・設備を販売し、数量、受注構成、原材料費、設備稼働率、保守需要が収益を左右する。販売後の保守、部品交換、技術支援が継続収入につながる場合がある。国内外の生産・調達拠点を活用し、顧客の供給網を支える。顧客仕様に合わせた設計・加工と品質保証、納期管理を担う。

配当	5円	PER	129.85
配当利回り	0.57%	PBR	2.82
配当性向	74.63	EPS	6.7
時価総額	4952百万円	貸借倍率	0

前週末9日､ｾｲｺｰｴﾌﾟｿﾝ<6724>との資本･業務提携を発表｡これを受けて今週は前週末比+19.18%の870円で取引を終了しています｡ｸﾗｽﾀｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰの10月9日の発表は､ｾｲｺｰｴﾌﾟｿﾝが約3億円を出資し､同社の樹脂複合材料･成形技術とｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ技術を融合して高機能部品や次世代材料を共同開発するもので､将来の受注拡大や生産能力強化への期待から短期的には強い買い材料です｡中期的にも安定供給や新規用途の開拓による成長が期待されますが､2027年3月期の業績への影響額は未定であり､利益への寄与を確認する必要があります｡また､新株約99万株の発行によって発行済み株式数が約17.5%増加するため､株式価値の希薄化には注意が必要です｡株価は発表前の302円から10月16日終値870円まで急騰し､同日は高値880円､安値770円､出来高約410万株と売買が急増しました｡終値は概算5日移動平均線の約549円､25日線の約356円を大幅に上回り､上昇ﾄﾚﾝﾄﾞが鮮明ですが､短期的な過熱感も強まっています｡880円が上値抵抗となり､突破すれば900~1,000円を試す可能性がある一方､下値では770円､730円､628~652円が支持候補です｡今後は提携への期待から高値を追う展開も考えられますが､利益確定売りによる急反落にも警戒が必要で､730円近辺を維持できれば高値圏での推移､割り込めば調整拡大が想定されます｡

ウインテスト<6721>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	電気機器	17業種区分	電機・精密
始値	116円	終値	151円
高値	151円	安値	112円
前週末比	+50円(+49.50％)	売買高	36808200株

会社概要

半導体検査装置を開発するメーカー。ディスプレードライバーIC、ロジック、イメージセンサーなどの電気特性を測るテスターを半導体メーカーや後工程会社へ供給する。装置販売、保守、部品が収益源で、顧客ごとの評価条件に対応する。半導体需要と設備投資、量産採用の時期で業績が変動する。耐久性と加工精度が重視され、採用後の増産、補修、モデル更新に伴う反復需要を取り込む。市場へ展開する。

配当	0円	PER	0
配当利回り	0%	PBR	23.93
配当性向	0	EPS	0
時価総額	8929百万円	貸借倍率	0

15日､半導体前工程検査装置事業の進捗状況について発表｡海外大手半導体関連企業から具体的な引き合いを受け､秘密保持契約(NDA)を締結し､装置仕様や導入時期に向けた具体的な協議を開始したと発表｡これを受けて今週は前週末比+49.50%の151円で取引を終了しています｡ｳｲﾝﾃｽﾄは10月15日､半導体前工程検査装置について､中東地域の大手半導体関連企業から具体的な引き合いを受け､NDAを締結して装置仕様や導入時期の協議を開始したと発表しました｡半導体関連の新規事業が具体化するとの期待から投資家心理は改善し､10月15日は前日比42.3%高の101円､16日は49.5%高の151円と急騰しており､短期資金の流入が鮮明です｡一方､現時点では受注が確定しておらず､案件規模や納入価格も非公表のため､直ちに業績へ貢献するわけではありません｡本格展開は2027年3月を予定しており､当面の業績影響も限定的とされています｡ﾁｬｰﾄ面では､10月16日の出来高が約3,681万株と急増し､終値151円は年初来高値を更新しました｡短期ﾄﾚﾝﾄﾞは上昇へ転換し､5日移動平均線も急上昇して中期線を上回る展開が想定されます｡151円は目先の高値として意識され､101円付近が最初の支持線､さらに78~80円付近が下値支持候補です｡今後も買いが続けば上値追いが期待されますが､急騰による利益確定売りが増えれば反落も想定されます｡中期的には正式受注や量産計画の具体化が重要であり､材料先行で上昇した株価が業績面の裏付けを得られるかが焦点です｡