【来週の監視銘柄】2023年5月第4週5月22日～5月26日 ~バブル後最高値更新の明暗は分かれる~

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
明日の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	30735.71	31352.53	30558.14	30916.31	107.96(0.35%)	656876
TOPIX	2158.27	2188.66	2139.55	2145.84	-15.85(-0.73%)	656876
マザーズ	748.03	764.56	725.69	725.69	-21.86(-2.92%)	470306400
日経VI	19.66	19.9	18.42	19.33	-0.74(-3.69%)	–
NYダウ	33408.54	33512.3	32586.56	33093.34	-333.29(-1%)	1524113475
NASDAQ	12664.44	13001.91	12415.85	12975.69	317.79(2.51%)	4515834829
S&P500	4190.78	4212.87	4103.98	4205.45	13.47(0.32%)	–
香港ハンセン	19479.06	19806.44	18620.84	18746.92	-703.65(-3.62%)	–
上海総合	3278.596	3308.533	3168.57	3212.504	-71.04(-2.16%)	–
国債先物	11920.82	11920.82	11920.82	11920.82	-7.22(-0.06%)	–

今週の日経平均は前週末比+107.96円の30916.31円で取引を終えています。

22日（月）は、米国の債務上限問題や中国景気への警戒感がある中、海外勢の買いが続き、日経平均株価は8日続伸して31086.82円（前週末比278.47円高）で大引け。

1990年7月26日以来の高値水準で引けた。好業績株や出遅れ銘柄などへの押し目買いが支えとなり、後場には一段高し31000円台に乗せた。

23日（火）は、利益確定売りが優勢となり、日経平均株価は129.05円安の30957.77円で大引け。前日に付けた年初来高値から反落した。

米国株式市場の上昇や円安進行を好感した買いもあったが、米国のインフレ懸念や中国当局による暗号資産規制強化の報道が重しとなった。

24日（水）は、米国株式市場の上昇や円安進行を好感し、日経平均株価は続伸して31164.34円（前日比206.57円高）で大引け。

1990年7月27日以来の高値水準で引けた。海外勢を中心とした先高期待を背景とした買いが継続し、先物主導で上値追いの展開となった。

25日（木）は、米国のインフレ懸念や中国当局による暗号資産規制強化の報道が重しとなり、日経平均株価は下落して30858.07円（前日比306.27円安）で大引け。前日に付けた年初来高値から反落した。

短期的な過熱感や利益確定売りも意識され、幅広い銘柄に売りが先行した。

26日（金）は、米国のインフレ懸念や中国当局による暗号資産規制強化の報道が重しとなり、日経平均株価は下落して30551.80円（前日比306.27円安）で大引け。前日に付けた年初来高値から反落した。

短期的な過熱感や利益確定売りも意識され、幅広い銘柄に売りが先行した。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	燦キャピタルマネージメント<2134>	23	+130.00%	+13	41,706,000株
2	ヤマシナ<5955>	115	+74.24%	+49	131,682,500株
3	ispace<9348>	1,748	+73.24%	+739	82,399,000株
4	ピクセラ<6731>	3	+50.00%	+1	11,368,100株
5	GMB<7214>	1,782	+43.94%	+544	5,998,200株
6	ベクター<2656>	269	+43.85%	+82	16,632,200株
7	エム・エイチ・グループ<9439>	270	+35.68%	+71	4,815,700株
8	Arent<5254>	5,400	+32.35%	+1,320	4,402,100株
9	鉄人化計画<2404>	409	+31.94%	+99	10,526,100株
10	PKSHA Technology<3993>	2,708	+31.20%	+644	5,988,400株

今週のまとめ

ispace<9348>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	サービス業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	1010円	終値	1748円
高値	1843円	安値	987円
前週末比	+739円(+73.24％)	売買高	82399000株

会社概要

月への物資輸送サービス、月面開発事業。

配当	0円	PER
配当利回り	0%	PBR
配当性向	0	EPS
時価総額	142837百万円	貸借倍率

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前週末19日､23年3月期決算説明会書き起こしについて､月面着陸に失敗した｢ﾐｯｼｮﾝ1｣の業績への影響について､顧客からの想定売り上げが約1億円減少する見込みとしたものの､24年3月期業績への影響は軽微としているほか､契約している三井住友海上火災保険と月保険を締結済みで､保険金の受領を見込むと発表｡これを受けて今週は前週末比+73.24%の円で取引を終了しています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､発表前日から発表後日までに一目均衡表の雲を上抜けし､転換線や基準線も上向きになりました｡また､出来高も急増し､MACDもｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｸﾛｽを形成しました｡これらは､株価の上昇ﾄﾚﾝﾄﾞが強まっていることを示しており､中期的にはさらなる上値を目指す可能性が高いと言えます｡
一方で､株価は発表後日に年初来高値の2,373円から約半値まで下落した水準から反発したものであり､長期的には依然として下降ﾄﾚﾝﾄﾞにあることに注意が必要です｡また､RSIは70を超えて過熱気味であり､短期的には調整局面に入る可能性もあります｡したがって､株価動向には引き続き注意深く注視する必要があります｡

“

三菱重工業<7011>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	機械	17業種区分	機械
始値	5540円	終値	5955円
高値	5993円	安値	5518円
前週末比	+417円(+7.53％)	売買高	19627900株

会社概要

総合重機最大手。航空・宇宙・造船・防衛産業。小型機に参入。潜水艦。

配当	160円	PER	10.52
配当利回り	2.69%	PBR	1.14
配当性向	28.27	EPS	566.06
時価総額	2009007百万円	貸借倍率	1.13

日経新聞電子版が21日､｢国内造船最大手の今治造船は､液化二酸化炭素の輸送船分野で三菱重工業子会社の三菱造船と提携する｣と報道｡これを受けて今週は前週末比+7.53%の5955円で取引を終了しています｡この提携は､脱炭素社会に向けてCO2を回収し地中に貯留する技術(CCS)が有望視されている中で､貯留地への長距離輸送技術が重要にな2ることを見据えたものです｡両社は大量輸送が可能な大型船を共同で開発し､2024年中に初号機を受注し､2027年の竣工を計画していますこの発表は､三菱重工業の環境ﾋﾞｼﾞﾈｽへの取り組みを示すものであり､中長期的な成長戦略として評価される可能性があります｡液化CO2輸送船は､CCS技術の実用化に欠かせない要素であり､将来的な需要が見込めます｡また､日本の大手造船会社同士が連携して競争力を確保することも､国際市場での優位性を高めることにつながります｡一方で､この発表は短期的な株価変動には大きな影響を与えないと考えられます｡液化CO2輸送船はまだ実用化されておらず､受注や収益の見通しは不透明です｡また､CCS技術自体もｺｽﾄやｴﾈﾙｷﾞｰ効率などの課題があり､普及には時間がかかると予想されます｡さらに､三菱重工業の業績は造船部門よりも航空宇宙やｴﾈﾙｷﾞｰ部門に大きく依存しており､造船部門の動向が株価に与える影響は限定的です｡

PKSHA Technology<3993>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	情報・通信業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	2080円	終値	2708円
高値	2790円	安値	2078円
前週末比	+644円(+31.20％)	売買高	5988400株

会社概要

AIベンチャー。画像認識・自動対話などディープラーニング技術開発。トヨタと連携。

配当	0円	PER	128.34
配当利回り	0%	PBR	2.85
配当性向	0	EPS	21.1
時価総額	84398百万円	貸借倍率	0.24

同社は 22日､ｱｲﾘｽｵｰﾔﾏに人工知能(AI)対話ｴﾝｼﾞﾝ｢PKSHA Chatbot｣が導入されたことを発表｡これを受けて今週は前週末比+31.20%の2708円で取引を終了しています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､同社は今年1月に年初来安値をつけた後､3月に年初来高値を更新しましたが､その後は調整局面に入りました｡しかし､今回の発表をきっかけに上昇ﾄﾚﾝﾄﾞに転換した可能性があります｡5日移動平均線や25日移動平均線が上向きになり､75日移動平均線や200日移動平均線も上抜けしました｡出来高も増加しており､買い意欲が高まっていることが分かります｡今後の展望としては､同社は2023年9月期の売上高を前期比17.3%増の135億円､経常利益を同3.2%増の16億円と予想しています｡AI対話ｴﾝｼﾞﾝの需要は今後も拡大すると見られており､同社はﾄﾖﾀなど大手企業とも連携しています｡信用倍率も高く､空売り圧力が強いこともありますが､業績や市場環境の改善により株価はさらに上昇する可能性があります｡

イオレ<2334>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	サービス業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	1638円	終値	1892円
高値	1986円	安値	1580円
前週末比	+241円(+14.60％)	売買高	1226100株

会社概要

グループコミュニケーション支援「らくらく連絡網」運営。求人、広告配信事業。

配当	0円	PER	57.85
配当利回り	0%	PBR	7.13
配当性向	0	EPS	32.71
時価総額	4904百万円	貸借倍率	0

同社は25日､自社の運用型求人広告ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢HR Ads Platform｣が､ｱｻｰﾃｨﾌﾞの多機能型採用ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾂｰﾙ｢ﾄﾚﾏｽ｣と連携したと発表｡これを受けて今週は前週末比+14.60%の1892円で取引を終了しています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､ｲｵﾚは5月初めから上昇ﾄﾚﾝﾄﾞにあります｡5月10日には1,000円台を突破しました｡その後も高値更新を続けており､25日には過去最高値の1,420円を付けました｡ｲｵﾚのﾘｽｸは､競合他社の台頭や市場環境の変化です｡HR Ads Platformは､運用型求人広告市場において優位な地位を築いていますが､他社も同様のｻｰﾋﾞｽを提供する可能性があります｡また､市場環境が変化し､求人広告の需要が減少する可能性もあります｡例えば､ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響で､採用活動が停滞したり､ｵﾝﾗｲﾝ面接やﾘﾓｰﾄﾜｰｸなどの新しい形態が普及したりする場合です｡以上のことから､ｲｵﾚに投資するかどうかは､個人の判断によりますが､同社の事業内容や将来性を理解しておくことが重要だと思います｡