【来週の監視銘柄】2023年9月第1週9月4日～9月8日 ~中国政府iPhone禁止、日経反落~

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
明日の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	32797.32	33322.45	32512.8	32606.84	-103.78(-0.32%)	690455
TOPIX	2357.13	2397.33	2352.83	2359.02	9.27(0.39%)	690455
マザーズ	760.11	771.09	747.14	750.25	-8.36(-1.1%)	418871600
日経VI	16.87	18.85	16.69	17.24	0.38(2.25%)	–
NYダウ	34843.22	34871.26	34291.56	34576.59	-261.12(-0.75%)	1369120311
NASDAQ	13994.54	14060.85	13642.47	13761.53	-270.29(-1.93%)	3412028493
S&P500	4510.06	4514.29	4430.46	4457.49	-58.28(-1.29%)	–
香港ハンセン	18592.53	18899.49	18173.44	18202.07	-179.99(-0.98%)	–
上海総合	3145.944	3177.06	3104.67	3116.719	-16.53(-0.53%)	–
国債先物	11851.4	11851.4	11851.4	11851.4	-6.45(-0.05%)	–

今週の日経平均は前週末比-103.78円の32606.84円で取引を終えています。

2023年9月4日（月）：東京株式市場は６営業日続伸し、日経平均株価は３万3000円を回復した。米国の雇用統計が予想を下回り、利上げペースの緩やかさを示唆したことで、円安と株高の流れが続いた。自動車や資源関連など輸出・景気敏感株に買いが入った。債券市場では、10年国債利回りが0.645％と前週末より上昇した。為替市場では、ドル・円相場は146円台前半で小動きだった。

2023年9月5日（火）：東京株式市場は７営業日続伸し、日経平均株価は３万3000円を上回って終えた。午後に円相場が対ドルで下落し、電機や精密機器など輸出関連銘柄に買いが入った。一方、米国市場が休場だったことや中国株の下落などで方向感に乏しい展開もあった。債券市場では、10年国債入札が弱い結果となり、10年国債利回りが0.655％と前日より上昇した。為替市場では、ドル・円相場は146円台後半へ小幅上昇した。

2023年9月6日（水）：東京株式市場は８営業日続伸し、日経平均株価は３万3200円台まで上昇した。外国為替市場で一時１ドル＝147円台後半まで円安が進行し、自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に業績改善を期待した買いが入った。また、金融や素材関連などのバリュー株にも資金が流入した。債券市場では、先物や超長期債が上昇し、30年国債利回りが1.640％と前日より低下した。為替市場では、ドル・円相場は147円台前半に反落し、神田財務官が円安けん制発言を強めた。

2023年9月7日（木）：東京株式市場は反落し、日経平均株価は３万3000円を割り込んだ。北朝鮮の核実験に対する国際社会の制裁強化や米中対立の激化など地政学リスクの高まりから、リスク回避の動きが強まった。ハイテク株を中心に売りが膨らみ、半導体関連やアップル供給関連などが大幅安となった。債券市場では、30年国債入札が無難に終わり、30年国債利回りが1.615％と前日より低下した。為替市場では、ドル・円相場は147円台前半で小幅変動した。

2023年9月8日（金）：東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価は３万2600円台まで下落した。前日の米株式市場でハイテク株が下落したことや、中国政府が中央政府機関や国有企業に対してアップルの「iPhone」の使用を禁止したと報じられたことから、半導体関連やアップル供給関連などハイテク株に売りが集中した。また、商社株や金融株なども軟調だった。債券市場では、10年国債利回りが0.655％と前日と変わらずだった。為替市場では、ドル・円相場は147円台後半で小幅変動した。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	星光PMC<4963>	1,066	+88.01%	+499	4,301,000株
2	ホーブ<1382>	3,235	+70.17%	+1,334	1,042,700株
3	HCSホールディングス<4200>	1,792	+60.86%	+678	607,100株
4	ネポン<7985>	2,314	+55.82%	+829	1,464,900株
5	アルファ<4760>	1,670	+50.32%	+559	89,600株
6	セルシード<7776>	356	+40.16%	+102	50,662,900株
7	新東<5380>	2,086	+40.00%	+596	158,100株
8	ビューティ花壇<3041>	1,798	+37.25%	+488	7,822,600株
9	マリオン<3494>	1,383	+36.66%	+371	409,500株
10	日本テレホン<9425>	550	+35.47%	+144	1,805,900株

今週のまとめ

セルシード<7776>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	精密機器	17業種区分	電機・精密
始値	254円	終値	356円
高値	364円	安値	248円
前週末比	+102円(+40.16％)	売買高	2371200株

会社概要

東京女子医大発バイオベンチャー。細胞シート再生医療。再生医療支援も。

配当	0円	PER	0
配当利回り	0%	PBR	6.1
配当性向	0	EPS	0
時価総額	10105百万円	貸借倍率	0

4日､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で23年12月期第2四半期の決算説明会の動画を公表｡このなかで同種軟骨細胞ｼｰﾄの第3相試験に関し､橋本せつ子社長が｢治験届がもうすぐ出せるところまで来ている｣と言及｡これを受けて今週は前週末比+40.16%の円で取引を終了しています｡ｾﾙｼｰﾄﾞ<7776>の株価は､23年12月期第2四半期の決算説明会の動画を公表した4日に大幅に上昇しました｡同種軟骨細胞ｼｰﾄの第3相試験に関する発表が好感されたとみられます｡同種軟骨細胞ｼｰﾄは､膝関節の損傷部位に移植することで､軟骨組織の再生を促す医療用細胞製品です｡現在､国内で唯一の第3相試験を目指しており､治験届が近く提出される見通しとなりました｡このことは､同社の事業展開にとって大きな前進であり､市場からも期待が高まっています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､4日の終値は前日比49円(15.96%)高の356円でした｡出来高も前日の約3倍に増えて946万6400株となりました｡株価は300円台を回復し､5日移動平均線や25日移動平均線を上回りました｡一方､RSI(相対力指数)は70%を超えて過熱気味です｡また､株価は今年3月につけた年初来高値の984円から大きく下落しており､長期的な下降ﾄﾚﾝﾄﾞにあります｡したがって､株価の上昇は一時的な反発に過ぎない可能性もあります｡今後の株価の動向には､第3相試験の進捗や結果が大きく影響すると考えられます｡同社は､第3相試験の開始時期や対象者数などの詳細をまだ発表していません｡また､第3相試験の成功率や安全性にも不確実性があります｡同社は､第3相試験を成功させて医療用細胞製品として承認を得ることができれば､世界初の軟骨再生治療法として大きな市場を開拓することができます｡しかし､その道のりは険しいものです｡投資家は､同社の技術力や将来性に注目しつつも､ﾘｽｸにも注意する必要があります｡

コメ兵ホールディングス<2780>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	小売業	17業種区分	小売
始値	5980円	終値	5740円
高値	6020円	安値	5330円
前週末比	-160円(-2.71％)	売買高	888500株

会社概要

中古ブランド品販売。新品も扱う。法人向けオークション。

配当	88円	PER	13.1
配当利回り	1.53%	PBR	2.62
配当性向	20.08	EPS	438.17
時価総額	64615百万円	貸借倍率	0

楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟ<4755>は7日､自社が運営するﾌﾘﾏｱﾌﾟﾘ｢楽天ﾗｸﾏ｣で､ｺﾒ兵HD傘下のｺﾒ兵と商品を購入したﾕｰｻﾞｰが必要に応じて商品の検品を依頼することができる｢ﾗｸﾏ鑑定ｻｰﾋﾞｽ｣を共同で試験提供することで合意したと発表｡これを受けて今週は前週末比-2.71%の5740円で取引を終了しています｡この発表は､両社の株価にとってﾌﾟﾗｽの材料となる可能性があります｡まず､ﾗｸﾏは楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力事業の一つであり､ﾌﾘﾏｱﾌﾟﾘ市場でﾒﾙｶﾘやPayPayﾌﾘﾏなどの競合と戦っています｡ﾗｸﾏ鑑定ｻｰﾋﾞｽは､ﾕｰｻﾞｰに安心感を提供し､ﾗｸﾏの利用促進や売上拡大につながると期待されます｡また､ｺﾒ兵は中古品販売の大手であり､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品や宝飾品などの鑑定に高い信頼性を持っています｡ｺﾒ兵はﾗｸﾏ鑑定ｻｰﾋﾞｽを通じて､自社の知名度やﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒｰｼﾞを高めることができます｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､ｺﾒ兵ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ<2780>は9月7日に前日比21円高の5810円で終了しました｡この日は年初来高値を更新したこともあり､出来高も平均より多くなりました｡一方､楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟ<4755>は9月7日に前日比11円高の585.8円で終了しました｡この日は高値圏で推移しましたが､出来高は平均より少なくなりました｡両社ともに株価は上昇傾向にありますが､楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟ<4755>は年初来高値から下落しており､反発力が弱いと言えます｡今後の株価動向に注目が集まります｡

ランシステム<3326>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	サービス業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	364円	終値	481円
高値	606円	安値	350円
前週末比	+118円(+32.51％)	売買高	37500株

会社概要

埼玉地盤に複合カフェ「自遊空間」を展開。カプセルホテルや入退室システムの販売。

配当	0円	PER	67.74
配当利回り	0%	PBR	26.64
配当性向	0	EPS	7.1
時価総額	2107百万円	貸借倍率	0

4日､ﾊﾞｰﾁｬﾙで働ける環境を提供する新ｻｰﾋﾞｽ｢Vworker｣事業を開始することを発表｡これを受けて今週は前週末比+32.51%の481円で取引を終了しています｡まず､株価ﾁｬｰﾄを見ると､発表前日の9月4日には363円で終値をつけた後､発表当日の9月5日には一時的に400円台まで上昇しましたが､その後は下落して366円で引けました｡翌日の9月6日にはさらに下げ幅を拡大し､351円で終了しました｡このように､発表直後は一時的な買いが入りましたが､その後は売りが優勢となりました｡では､なぜこのような動きになったのでしょうか｡一つの要因としては､市場の期待値と実際の内容に乖離があったことが考えられます｡ﾗﾝｼｽﾃﾑはﾊﾞｰﾁｬﾙ関連事業を展開しており､その中でもﾊﾞｰﾁｬﾙﾀﾚﾝﾄのためのﾌｧﾝｸﾗﾌﾞｻｰﾋﾞｽ｢FanPicks｣3は注目されていました｡しかし､今回発表された｢Vworker｣事業は､｢FanPicks｣とは異なる方向性であり､市場からは｢FanPicks｣の拡大や収益化に関する具体的な情報が求められていたことが考えられます｡また､もう一つの要因としては､新ｻｰﾋﾞｽのﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙや収益性に対する不透明感があったことが挙げられます｡｢Vworker｣事業は､ﾊﾞｰﾁｬﾙｱﾊﾞﾀｰを用いた遠隔接客やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを提供するものですが､その需要や競争力､ｺｽﾄ構造や収益源などについては詳細な説明がありませんでした｡市場からは､｢Vworker｣事業がﾗﾝｼｽﾃﾑの業績にどのように貢献するのか､どのような戦略や差別化を行うのかなどに関する疑問や不安が生じたことが考えられます｡以上のように､｢Vworker｣事業の発表は株価に対してﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな影響を与えました｡今後は､｢Vworker｣事業の具体的な内容や進捗状況､成果や収益性などに関する情報が市場に伝わることで､株価への評価が変わる可能性があります｡また､｢FanPicks｣事業や他のﾊﾞｰﾁｬﾙ関連事業における成長戦略や収益化計画なども重要なﾎﾟｲﾝﾄとなります｡ﾗﾝｼｽﾃﾑは､｢日常にﾊﾞｰﾁｬﾙがある世界を｣というﾐｯｼｮﾝを掲げていますが､その実現に向けてどのように事業を展開していくのか､市場からの注目は高まっています｡

日本テレホン<9425>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	情報・通信業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	408円	終値	550円
高値	550円	安値	396円
前週末比	+144円(+35.47％)	売買高	1073800株

会社概要

携帯販売店を展開。

配当	0円	PER	45.08
配当利回り	0%	PBR	2.61
配当性向	0	EPS	12.2
時価総額	3157百万円	貸借倍率	0

8日午後1時頃､ﾈｯﾄｵｰｸｼｮﾝ･ﾌﾘﾏｱﾌﾟﾘの｢ﾔﾌｵｸ!｣へ､ﾘﾕｰｽ端末を取り扱う｢ReYuuｽﾄｱ｣を出店したと発表｡これを受けて今週は前週末比+35.47%の550円で取引を終了しています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､8日の始値は前日終値と同じ470円でしたが､発表後に急騰し､ｽﾄｯﾌﾟ高の550円まで上昇しました｡出来高も前日の約3倍に増え､959,400株となりました｡このように､市場は同社の発表を高く評価し､買いが殺到したことがわかります｡一方で､同社の予想PERは44.3倍と高水準であり､株主優待や配当もないことから､割高感や利益確定売り圧力も考慮しなければなりません｡また､ﾘﾕｰｽ端末市場は競争が激しく､同社のｼｪｱや収益性がどこまで伸びるかは不透明です｡したがって､今後の株価動向には注意が必要です｡以上のことから､日本ﾃﾚﾎﾝ<9425>は､｢ﾔﾌｵｸ!｣への出店発表によって株価が大幅に上昇したものの､割高感や利益確定売り圧力によって下落する可能性もあるという見方ができます｡同社のﾘﾕｰｽ端末事業の成長性や収益性に注目しながら､慎重な投資判断が求められます｡