【来週の監視銘柄】2023年12月第3週12月18日～12月22日　~日銀金融政策決定会合、金融緩和維持~

19日､AIやIoT技術を用いたｼｽﾃﾑ開発やDX推進を行うｴﾌｨｼｴﾝﾄの全株式を24年2月1日の予定で取得し子会社化すると発表｡これを受けて今週は前週末比+72.56%の円で取引を終了しています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､ｼﾞｪｲｯｸは発表前の12月18日には年初来安値の1,610円をつけていました｡しかし､発表後は急反発し､12月22日には年初来高値の3,125円を更新しました｡25日移動平均線と75日移動平均線はともに上向きになり､ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｸﾛｽを形成しました｡これは､中期的な上昇ﾄﾚﾝﾄﾞの兆候と言えます｡ただし､株価は過熱感もあり､一時的な調整が入る可能性もあります｡その場合は､25日移動平均線や前回の高値をｻﾎﾟｰﾄﾗｲﾝとして注視する必要があります｡

19日に社長が記者会見を行い､主力の新造船事業について｢大きな転換点を迎え､新たな成長局面に入った｣との認識を示したとしている｡これを受けて今週は前週末比+38.23%の1374円で取引を終了しています｡この発表は､市場における名村造船所の評価を高めるものと考えられます｡実際に､19日の株価は前日比8%高の1132円まで上昇しました｡この上昇は､同社の業績回復や収益性向上に対する期待感が高まったことを反映していると言えます｡また､同社の株価は､過去1年間で最高値を更新しました｡このことは､同社の成長性や競争力が高く評価されていることを示しています｡株価ﾁｬｰﾄを分析すると､以下の点が注目されます｡12月20日の終値は､25日移動平均線や75日移動平均線を大きく上回っており､短期的にも中期的にも上昇ﾄﾚﾝﾄﾞにあることがわかります｡12月20日の終値は､過去1年間の最高値である1419円に近づいており､このﾚﾍﾞﾙを突破すれば､さらなる上昇余地が広がる可能性があります｡一方で､株価は､過去3年間の平均PERよりも高い水準にあり､過度な期待感が織り込まれているとの見方もあります45｡また､信用買残が高い水準にあることから､利益確定売りの圧力も考慮する必要があります｡以上の分析から､名村造船所の株価は､社長の発表を受けてﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞな動きを見せていますが､一方で､過熱感や調整ﾘｽｸも無視できないという状況にあると言えます｡今後は､同社の業績や受注状況などの具体的な動向に注目するとともに､市場の需給ﾊﾞﾗﾝｽやｾｸﾀｰの動向などもﾁｪｯｸする必要があります｡株価の動きには注意深く対応することが重要です｡

19日､大阪公立大学大学院生活科学研究科の研究ｸﾞﾙｰﾌﾟでのﾃﾞｰﾀ分析に対し､ﾒﾃﾞｨｶﾙﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの提供による支援を実施したと発表｡これを受けて今週は前週末比+8.79%の2910円で取引を終了しています｡この発表は､同社のMDPの社会的価値や競争力を高めるものとして､株式市場において好感されたと考えられます｡発表後の20日から23日までの4営業日で､同社の株価は約10%上昇し､年初来高値を更新しました｡株価ﾁｬｰﾄ4を見ると､同社の株価は25日移動平均線を上回り､上昇ﾄﾚﾝﾄﾞに入っていることがわかります｡また､出来高も増加傾向にあり､買い意欲が高まっていることが示唆されます｡ただし､PERは約19倍と､業界平均の約14倍よりも高く､割高感があることに注意が必要です｡以上のことから､日本ｼｽﾃﾑ技術<4323>は､ﾒﾃﾞｨｶﾙﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの提供による研究支援を通じて､事業の成長性やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力を高めていると評価できます｡しかし､株価の上昇には一服感もあり､過度な期待は禁物です｡今後は､同社の業績や研究成果に注目しながら､適切なﾀｲﾐﾝｸﾞでの売買を検討することが重要です｡

ﾄﾖﾀ自動車<7203>は20日､品質不正問題が拡大した傘下のﾀﾞｲﾊﾂ工業の全車種について､出荷を一時停止すると発表｡これを受けて今週は前週末比+9.61%の6100円で取引を終了しています｡ｽｽﾞｷは12月21日に5,896円で取引を終え､前日比で+123円(+2.13%)の上昇となりました｡ｽｽﾞｷは25日移動平均線と75日移動平均線の両方を上回っており､上昇ﾄﾚﾝﾄﾞが継続していることがわかります｡ｽｽﾞｷはﾀﾞｲﾊﾂ工業から軽自動車のｴﾝｼﾞﾝをOEM供給を受けており､ﾀﾞｲﾊﾂ工業が全車種の出荷を一時停止すると発表したことは､ｽｽﾞｷの生産にも影響を及ぼす可能性があります｡ｽｽﾞｷはﾀﾞｲﾊﾂ工業の不正問題について｢現時点では影響の程度は分からない｣とｺﾒﾝﾄし､自社の品質管理体制の確認を行うとともに､ﾀﾞｲﾊﾂ工業の対応状況を注視すると表明しました｡ﾀﾞｲﾊﾂ工業の不正問題は､国内の小型車市場におけるｽｽﾞｷの競争力に影響を与える可能性があります｡ﾀﾞｲﾊﾂ工業は国内の小型車で3割程度のｼｪｱを持ち､ｽｽﾞｷと首位を争っています｡ﾀﾞｲﾊﾂ工業の出荷停止が長引けば､ｽｽﾞｷにとっては市場ｼｪｱの拡大のﾁｬﾝｽとなるかもしれませんが､同時に供給不足による販売機会の損失のﾘｽｸも高まるかもしれません｡しかし､ｽｽﾞｷは小型車以外にも多様な車種や海外市場においても高い競争力を持っており､中長期的な業績には大きな影響はないとの見方があります｡また､ｽｽﾞｷはﾄﾖﾀともOEMの関係にあり､ﾄﾖﾀがﾀﾞｲﾊﾂ工業の支援を行うことで､ｽｽﾞｷにも恩恵がある可能性があります ｡したがって､ﾀﾞｲﾊﾂ工業の不正問題は､ｽｽﾞｷの株価に一時的な下押し圧力を与える可能性はあるものの､株価の基本的な上昇ﾄﾚﾝﾄﾞを変えるほどの要因ではないと考えられます｡