【来週の監視銘柄】2026年11月第2週11月9日～11月13日～決算シーズン最終週、日経は6万1000円台回復～

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
来週の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	57960.7	61902.5	57775.16	61142.35	3707.58(6.46%)	1527260
TOPIX	3752.7	3975.97	3745.04	3941.57	233.58(6.3%)	1527260
マザーズ	717.57	758.68	717.57	728.12	19(2.68%)	1998233700
日経VI	42.49	42.66	28.25	34.39	-10.21(-22.89%)	–
NYダウ	51643.01	52751.22	51643.01	52347.55	1061.82(2.07%)	3035817457
NASDAQ	24777.44	25649.85	24762.57	25136.27	556.84(2.27%)	7997368809
S&P500	7422.24	7652.76	7422.24	7561.67	184.81(2.51%)	–
香港ハンセン	24625.71	24738.88	23595.36	23637.6	-844.26(-3.45%)	–
上海総合	3659.017	3699.582	3623.84	3634.353	-14.82(-0.41%)	–
国債先物	10876.85	10876.85	10876.85	10876.85	-161.86(-1.47%)	–

今週の日経平均は前週末比+3707.58円の61142.35円で取引を終えています。

11月09日（月）：財務省は7〜9月期の外国為替平衡操作額を15兆3,993億円と公表しました。実施日は7月30日、31日、8月3日の3営業日で、いずれも米ドル売り・円買いでした。7月30日に7兆9,756億円、31日に5兆5,523億円、8月3日に1兆8,714億円を投じたことが明らかになり、東京市場では介入規模の大きさを受けて円買いが強まる場面がありました。ドル円は朝方に158円台半ばまで上昇した後、夕方にかけて157円台後半へ下落し、米長期金利や原油相場の失速もドル売りにつながりました。中国国家統計局が発表した10月CPIは前年同月比0.7％上昇と前月から伸びが鈍化し、食品価格は2.9％下落しました。一方、PPIは同5.7％上昇し、燃料・動力類など生産財価格の上昇が目立ちました。国内では9月景気動向指数の一致指数が前月比0.7ポイント上昇し、内閣府は基調判断を「改善」としましたが、先行指数は1.6ポイント低下し、17カ月ぶりの下降となりました。

11月10日（火）：日銀は10月29、30日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。委員からは、国内経済は緩やかに回復している一方、中東情勢を背景とするエネルギー・原材料高や個人消費の勢いの弱さに留意すべきとの見方が示されました。基調的な物価上昇率は2％の物価安定目標とおおむね整合的な水準にあるとの意見がある一方、賃金と物価の好循環が定着するか、来年の春闘を含めて確認が必要との指摘もありました。金融政策では、先行きを慎重に見極めるため政策金利を据え置くべきとの意見と、金融環境はなお緩和的で、次の利上げは過度に慎重にならず実施した方がよいとの意見が並びました。東京外国為替市場では、米国の10月消費者物価指数の発表を控えて様子見が広がり、円相場は158円近辺で小幅な動きとなりました。夜に発表された米CPIは前月比0.4％上昇と市場予想の0.3％を上回り、食品・エネルギーを除くコアCPIも0.3％上昇と予想を上回りました。これを受けて米国のインフレ圧力が根強いとの見方が広がり、米長期金利とドルが上昇しました。

11月11日（水）：前日に発表された米国の10月CPIが総合・コアとも市場予想を上回ったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに動くとの観測が強まり、米長期金利は高止まりしました。東京外国為替市場では日米金利差の拡大が意識され、円売り・ドル買いが進み、ドル円は一時158円95銭近辺まで上昇し、午後も158円台後半で推移しました。国内輸入企業による実需のドル買いも円の重荷になったとの声が聞かれました。米フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、高止まりするインフレを抑制するため、さらに利上げを進める必要があるとの考えを示す一方、具体的な道筋は経済情勢の変化次第とし、借り入れコストの上昇に経済が適応する時間を確保するため、緩やかな利上げが望ましいとの趣旨も述べました。国内では日銀が10月のマネーストック速報を公表し、M2の平均残高は前年同月比1.7％増となりました。前月までの伸び率を下回り、通貨量の増加ペースが鈍化したことが示されました。米国のインフレ指標とFRB関係者の発言が引き続き為替市場の主要材料となり、円安・ドル高の流れが続きました。

11月12日（木）：日銀が公表した10月の企業物価指数は、国内企業物価指数が前月比0.7％上昇、前年同月比7.1％上昇となり、夏季電力料金の影響を調整した前月比では0.9％上昇しました。円ベースの輸入物価指数は前月比3.3％、前年同月比24.8％上昇しており、円安や資源・原材料価格の上昇を通じた企業のコスト負担が改めて示されました。輸出物価指数も円ベースで前年同月比16.7％上昇しました。外国為替市場では米利上げ加速観測を背景に円売り・ドル買いが続き、円相場は一時1ドル＝160円に迫りました。財務省の三村財務官は「ここ数日の動きは速過ぎる印象」と述べ、「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」と市場をけん制し、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まりました。日銀の浅田審議委員は長崎で、基調的な物価上昇率は2％目標とおおむね整合的としつつ、個人消費は底堅いものの力強さを欠き、利上げが景気を下振れさせるリスクに留意すべきだと説明しました。政策金利は推計される中立金利の範囲内に入っており、今後の利上げを全面否定しない一方、実施する場合はペースを慎重に判断する必要があるとの考えを示しました。

11月13日（金）：円安・ドル高が進み、13日未明の海外市場では一時1ドル＝160円台を付け、東京市場でも160円台前半まで円が下落する場面がありました。米10月CPIが予想を上回ったことでFRBの利上げ観測が強まり、米国債利回りの上昇や原油価格の続伸もドル買いの背景となりました。片山財務相は閣議後会見で「足元で一方的に急激な動きが見られる」と述べ、米財務省と緊密に連携して適切に対応すると表明し、為替介入への警戒感が広がりました。高市首相も日米で意思疎通し、秩序ある為替市場の維持に取り組む考えを示すとともに、責任ある積極財政は円の信認を保つことにつながると説明しました。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はインフレ率が高過ぎるとして、2％目標へ戻すため追加的な措置が必要との認識を示しました。一方、日本時間夜に発表された米10月PPIは前月比0.3％上昇と市場予想の0.4％を下回り、前月から伸びが鈍化しました。前年同月比は6.5％上昇と前月から加速したものの予想を下回り、コアPPIは前月比0.3％、前年比5.0％でした。月次の伸び鈍化を受けて米利上げ観測はいったん和らぎ、ドル買いは伸び悩みました。

※本投稿は生成AIを使用した投稿になっているため、情報は不正確な可能性があります。真偽はご自身でお確かめください。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	北陸電気工業<6989>	4,165	+71.82%	+1,741	601,200株
2	シンデン・ハイテックス<3131>	7,100	+63.22%	+2,750	476,000株
3	アイビー化粧品<4918>	478	+61.49%	+182	244,300株
4	フォスター電機<6794>	4,635	+61.39%	+1,763	4,103,400株
5	加地テック<6391>	7,920	+57.46%	+2,890	305,200株
6	ジェイ・イー・ティ<6228>	751	+54.85%	+266	667,400株
7	ジーイエット<7603>	30	+50.00%	+10	56,681,500株
8	santec Holdings<6777>	19,540	+48.14%	+6,350	1,631,900株
9	FIXER<5129>	275	+42.49%	+82	16,676,100株
10	CLホールディングス<4286>	1,466	+41.64%	+431	708,200株

今週のまとめ

NITTOKU<6145>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	機械	17業種区分	機械
始値	3125円	終値	3465円
高値	3700円	安値	2895円
前週末比	+270円(+8.45％)	売買高	1422400株

会社概要

モーターやコイルを自動生産する巻線機・組立装置を製造するFA企業。自動車、家電、電子部品メーカー向けに、巻線、溶接、検査、搬送を一体化した専用ラインを設計する。電動車用モーターや電池関連の設備需要を取り込み、装置販売、改造、保守、部品で収益を得る。受注生産のため案件の完成時期で売上が変動する。高い技術力を要する法人向け製品が中心で、技術者の確保と生産効率が利益率を左右する。

配当	82円	PER	16.7
配当利回り	2.37%	PBR	1.45
配当性向	39.52	EPS	207.49
時価総額	62712百万円	貸借倍率	0.21

13日午前9時30分ごろ､ﾋｭｰﾏﾉｲﾄﾞﾛﾎﾞｯﾄ向けﾓｰﾀｰ生産設備について､約102億円の追加受注を獲得したと発表｡これを受けて今週は前週末比+8.45%の円で取引を終了しています｡NITTOKUにとって､今回の約102億円の追加受注は､ﾋｭｰﾏﾉｲﾄﾞﾛﾎﾞｯﾄ市場の拡大を取り込む成長材料として非常に好感されやすい発表です｡前日の約82億円と合わせた累計受注額は約184億円に達し､今期売上高予想440億円の4割超に相当する規模であり､投資家の成長期待を大きく高める内容です｡ただし､売上計上は2028年3月期以降で､2027年3月期の業績への影響は想定されていないため､短期的には期待先行の買いが中心となり､中期的には収益化の進捗や追加受注の有無が評価を左右します｡株価は11月13日終値3465円､前日比8.45%高となり､年初来高値を3700円に更新しました｡出来高も約142万株と前日の約13倍に急増しており､強い買い需要が確認できます｡5日移動平均線は約2909円､25日線は約2724円と､株価は両線を大きく上回る強い上昇ﾄﾚﾝﾄﾞです｡一方､3700円到達後に3465円まで押し戻されたことから､短期的な利益確定売りには注意が必要です｡下値支持線は3195円､次いで2900円付近､上値抵抗線は3700円と心理的節目の4000円が意識されます｡今後は､出来高を維持して3700円を突破すれば4000円を目指す展開が期待されます｡一方､材料出尽くしや過熱感から調整する場合は3195円付近での下げ止まりが重要です｡受注実績を背景とした中期的な成長期待は強いものの､短期的には値動きの荒さに注意が必要です｡

アイビー化粧品<4918>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	化学	17業種区分	素材・化学
始値	478円	終値	478円
高値	478円	安値	478円
前週末比	+80円(+20.10％)	売買高	181100株

会社概要

化粧品と美容関連商品を製造販売する。訪問販売や代理店を通じてスキンケア、メイク、健康食品を消費者へ提供する。自社ブランド商品の卸売・直販で収益を得ており、店舗数、客数、販売単価、仕入れ価格、在庫回転が業績に影響する。ブランド認知とリピート購入を高め、顧客基盤の維持・拡大を図る。季節性や消費動向、為替、物流費の変化が販売と利益に影響する。店舗、卸、ECなど複数の販売経路を使い分けて顧客へ届ける。

配当	15円	PER	10.34
配当利回り	3.14%	PBR	1.83
配当性向	32.45	EPS	46.23
時価総額	3065百万円	貸借倍率	0

11日､27年3月期第2四半期累計(4~9月)の単独決算の発表にあわせて､通期業績予想について､売上高を29億円から30億円(前期比13.5%増)､営業利益を3億9000万円から4億6000万円(同2.4倍)に引き上げたと発表｡これを受けて今週は前週末比+20.10%の478円で取引を終了しています｡ｱｲﾋﾞｰ化粧品は､通期業績予想を売上高29億円から30億円､営業利益3億9000万円から4億6000万円へ上方修正し､前期比でも営業利益は2.4倍となる見通しで､業績回復への期待を高める好材料です｡中間期も売上高が前年同期比9.3%増､営業利益が4.9%増と増収増益を確保しており､定番商品の受注回復などが評価されそうです｡さらに期末配当予想を15円から40円に増額したことも､株主還元の強化として投資家心理を押し上げる要因です｡ただし､原材料価格や円安によるｺｽﾄ上昇､下期業績の計画達成には注意が必要です｡株価は11月13日終値478円と前日比20.1%高となり､2日連続のｽﾄｯﾌﾟ高で年初来高値を更新しました｡出来高も18万1100株と前日の約6.3倍に増加し､買い需要の強さが表れています｡一方､5日･25日･75日･200日移動平均線を大幅に上回り､特に5日線との乖離率は約32%､25日線とは約51%に達しており､短期的な過熱感は強まっています｡目先は478円が上値の節目となり､上抜ければ500円台を試す展開が期待されますが､利益確定売りによる調整にも警戒が必要です｡下値は直近のｽﾄｯﾌﾟ高水準である398円が最初のｻﾎﾟｰﾄとなり､さらに318円付近が次の支持線として意識されます｡総合的には､業績上方修正と増配を背景に中期的な上昇期待は高まっていますが､短期的には急騰による反動が生じやすい局面です｡高値圏を維持できれば一段高も期待できますが､398円を割り込む場合は調整長期化の可能性があります｡

トリドールホールディングス<3397>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	小売業	17業種区分	小売
始値	4940円	終値	5379円
高値	5418円	安値	4920円
前週末比	+412円(+8.29％)	売買高	1728900株

会社概要

うどん店「丸亀製麺」を中核に、国内外で外食ブランドを展開する企業。店内製麺とオープンキッチンを特徴とし、一般客への飲食売上、海外店舗、フランチャイズ関連収入を得る。飲食サービスによる売上が中心で、来店客数と客単価、原材料・人件費の管理が収益性を決める。複数業態や地域展開により需要変動を分散し、ブランドを育成する。既存店の改善と出店投資の回収が中長期の収益を決める。

配当	12円	PER	67.57
配当利回り	0.22%	PBR	5.11
配当性向	15.07	EPS	79.61
時価総額	477486百万円	貸借倍率	0

13日午後1時ごろ､27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算について､事業利益は前年同期比4.9%増の123億5500万円となり､通期計画の220億円に対する進捗率は56.2%となったと発表｡これを受けて今週は前週末比+8.29%の5379円で取引を終了しています｡ﾄﾘﾄﾞｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの決算は､事業利益が前年同期比4.9%増の123億5500万円となり､通期計画220億円に対する進捗率も56.2%と上期として順調で､売上収益も2.4%増加したことから､成長継続への期待を高める内容です｡一方､主力の丸亀製麺は人件費増加などで減益となり､海外事業の大幅増益が全体を支えた構図であるため､国内事業の収益改善が今後の焦点です｡通期予想は据え置きで､発表直後の投資家心理は海外成長や利益進捗を好感する一方､材料出尽くしによる利益確定売りにも注意が必要です｡株価は13日終値5,379円､前日比8.29%高となり､年初来高値を更新しました｡出来高も約173万株と前日の約5.9倍に急増しており､買い需要の強さが確認できます｡5日移動平均線は約5,045円で､株価はこれを大きく上回り､25日線や75日線も上向きの上昇基調です｡上値は当日高値の5,418円が目先の抵抗線となり､これを明確に突破すれば一段高が期待されます｡下値は5,068円付近､次いで5,000円が心理的な支持線です｡短期的には急騰後の過熱感から反落も想定されますが､5,000円台を維持できれば上昇基調は継続しやすく､中期的には海外事業の成長と国内収益の回復が確認されれば一段高も期待できます｡反対に5,000円を割り込む場合は､利益確定売りが強まり､4,900円台まで調整する可能性があります｡

児玉化学工業<4222>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	化学	17業種区分	素材・化学
始値	616円	終値	616円
高値	616円	安値	616円
前週末比	+100円(+19.38％)	売買高	117600株

会社概要

自動車向け樹脂部品を中心に成形加工を行う。内外装部品、住宅設備、ゲーム機部品などを自動車メーカーや電機メーカーへ供給する。製造業やインフラ事業者へ製品・設備を販売し、数量、受注構成、原材料費、設備稼働率、保守需要が収益を左右する。販売後の保守、部品交換、技術支援が継続収入につながる場合がある。国内外の生産・調達拠点を活用し、顧客の供給網を支える。顧客仕様に合わせた設計・加工と品質保証、納期管理を担う。

配当	10円	PER	5.01
配当利回り	1.62%	PBR	0.33
配当性向	8.13	EPS	122.95
時価総額	9632百万円	貸借倍率	0

12日､27年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算の発表にあわせて､通期業績予想について､売上高を800億円から840億円(前期比1.6%増)､営業利益を22億円から32億円(同19.4%増)､最終利益を14億から25億5000万円(同89.2%減)に引き上げたと発表｡これを受けて今週は前週末比+19.38%の616円で取引を終了しています｡児玉化学工業の今回の上方修正は､売上高を840億円､営業利益を32億円へ引き上げ､営業利益は前期比19.4%増となる見通しであり､収益力の改善を評価できる好材料です｡上期累計も営業利益が前年同期比44.7%増と好調で､自動車関連需要の堅調さ､円安による為替効果､ｺｽﾄ削減が追い風となっています｡最終利益は前期比89.2%減ですが､前期にﾒﾌﾟﾛﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの子会社化に伴う約226億円の負ののれん発生益を計上した反動であり､実態以上に減益率が大きく見える点には注意が必要です｡株価は11月13日に前日比19.38%高の616円でｽﾄｯﾌﾟ高となり､好業績を受けた買い意欲の強さが表れています｡ただし､出来高は11万7600株と前日を下回り､売り物の少ない値動きには注意が必要です｡5日移動平均線は約530円､25日線は約564円と試算され､株価は両線を上回ったものの､短期線は中期線を下回っており､下降基調からの転換を確認する段階です｡直近安値446円を底に反発しており､616円を維持できれば623~640円が次の上値抵抗となります｡一方､利益確定売りが強まれば516~500円付近が下値支持となり､さらに崩れる場合は480円や446円が意識されます｡短期的には急騰後の過熱感から値動きが荒くなる可能性がありますが､640円を明確に突破すれば一段高も期待できます｡中期的には業績改善を背景に上昇基調への転換が期待される一方､円安やｽﾎﾟｯﾄ需要への依存度､利益成長の継続性が焦点となりそうです｡