【来週の監視銘柄】2026年8月第1週8月3日～8月7日～決算シーズンピーク～

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
来週の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	63834.95	66302.52	62703.47	65606.71	1244.69(1.93%)	1625422
TOPIX	3965.39	4079.15	3880.3	4074.93	71.63(1.79%)	1625422
マザーズ	681.94	725.55	672.48	724.09	38.12(5.56%)	795470600
日経VI	39.3	39.77	29.78	29.88	0.5(1.7%)	–
NYダウ	——–	——–	——–	——–	-(-%)	2928691023
NASDAQ	——–	——–	——–	——–	-(-%)	——–
S&P500	——–	——–	——–	——–	-(-%)	–
香港ハンセン	25987.31	26187.57	25389.42	25668.03	-216.4(-0.84%)	–
上海総合	3812.613	3940.935	3797.64	3940.037	107.78(2.81%)	–
国債先物	10882.61	10882.61	10882.61	10882.61	-7.71(-0.07%)	–

今週の日経平均は前週末比+1244.69円の65606.71円で取引を終えています。

8月03日（月）：為替市場では、日米両当局が7月31日（米国東部時間）に実施した円買いの協調介入が大きな材料となりました。片山さつき財務相は3日午前、米財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにし、1998年以来となる日米協調での為替介入が確認されました。背景には、今年に入り円安の進行や長期金利の上昇について米国側から懸念が繰り返し伝えられていたことがあり、日本側も円資産への投資拡大などの対応を示してきましたが、市場の円安圧力は収まらず、両国が協調介入に踏み切ったと報じられています。市場では追加介入への警戒が強まり、円相場は一時急速に円高方向へ振れました。一方、円安の背景には日米の金利差や日本の財政運営への見方など複数の要因があり、協調介入だけで円安の流れを反転させられるかについては慎重な見方も出ています。日銀の追加利上げが「次の一手」となる可能性にも市場の関心が集まり、政府と日銀の政策対応が改めて焦点となりました。

8月04日（火）：為替市場では、前週の日米協調円買い介入を受けた円高方向への動きが一服し、円はドルやユーロに対して下落しました。ただし、介入によって進んだ円高の大部分は維持されていると報じられ、追加介入への警戒感も続きました。こうしたなか、ベセント米財務長官は4日、トランプ政権は日本の通貨安定に向けた取り組みを支援するため「必要なことは何でも行う」と述べ、日米両政府による為替協調が継続する可能性を意識させました。市場では、米国側が日本の通貨安定を支援する姿勢を明確にしたことを受け、為替介入だけでなく日本の金融政策にも注目が集まりました。一方、日銀がどのような政策判断を行うかについては、物価や景気、金融市場の状況を踏まえて判断するとの見方が中心で、為替水準そのものを直接の政策目標とすることには慎重な姿勢が示されています。日米の協調介入後も円安圧力の根本的な要因が残っているとの指摘があり、円相場の安定に向けて政府と日銀がそれぞれどのような対応を取るかが焦点となりました。

8月05日（水）：為替市場では、日米協調介入後の円高方向への動きが落ち着き、ドル円は157円台後半を中心に推移しました。市場では介入への警戒感が引き続き意識される一方、米国の金利動向や原油価格なども為替を左右する材料となりました。経済政策では、政府が飲食料品の消費税率を2027年4月から引き下げる方針を正式に基本方針として閣議決定し、財源確保が大きな論点となりました。片山財務相は、減税財源について赤字国債に頼らず確保する考えを改めて示し、市場の信認を得ることを重視する姿勢を示しました。一方、ベセント米財務長官が日本の金融政策について発言し、日銀の利上げに期待する姿勢をにじませたことについて、木原官房長官は、利上げを含む金融政策の手法は日銀に委ねられるべきだとの認識を示しました。市場では米国側から日本の金融政策に対する発言が相次いだことで、日銀の独立性や9月の金融政策決定会合での利上げ観測が意識されました。為替介入、消費減税の財源、日銀の金融政策が相互に関連する形で注目される一日となりました。

8月06日（木）：為替市場ではドルが主要通貨に対して上昇し、円は対ドルで158円台半ばまで下落しました。前週の日米協調円買い介入後も円安方向への圧力が残るなか、市場では追加介入への警戒が続きました。また、米国とイランの戦闘終結に向けた協議への期待や、7日に発表される米国の7月雇用統計が為替市場の重要な材料として意識されました。特に米国の雇用情勢が今後の金融政策や金利見通しに影響するとの見方から、雇用統計の内容を見極めようとする動きが強まりました。日本の金融政策を巡っては、前日に続きベセント米財務長官の発言を受け、日銀が9月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が市場で強まりました。報道では、米財務長官が日本の金融政策について公に言及したことで、日銀が追加利上げを迫られるとの見方が出る一方、日本の金融政策は日本経済や物価情勢に基づいて日銀が判断すべきだとの指摘も示されています。日米協調介入による円安是正と、日銀の金融政策による金利面からの対応の双方が意識され、米国の金融政策や国際情勢を含めた複数の要因が円相場を動かす状況となりました。

8月07日（金）：為替市場では、午後3時時点のドル円が158円前半で推移し、前日のニューヨーク市場終盤に比べて小幅なドル安・円高となりました。日米協調介入後の円相場を巡っては、介入への警戒感が引き続き強く、同時に米国の金融政策を巡る思惑も交錯しました。この日は米国の7月雇用統計の発表を控えていたため、為替市場では新たな材料を待つ姿勢が強まり、ドル円は大きく方向を変えにくい展開となりました。市場関係者からは、米国の物価指標や雇用情勢が今後の米金融政策を左右するとの見方が示され、米国の早期利上げ観測が後退しなければドルが徐々に160円方向を意識する可能性がある一方、日米協調介入への警戒が上値を抑えるとの見方も出ました。来週の外為市場については、米国の7月消費者物価指数などの経済指標を確認しながらドルの方向を探る展開が見込まれ、介入警戒と米金利見通しの綱引きが続くとの見方が示されています。また、財務省が発表した2026年4～6月の為替介入実績では、大型連休中の介入日数が3日間だったことも明らかになり、政府による為替市場への対応が改めて確認されました。

※本投稿は生成AIを使用した投稿になっているため、情報は不正確な可能性があります。真偽はご自身でお確かめください。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	シリコンスタジオ<3907>	1,673	+66.63%	+669	10,004,600株
2	日本タングステン<6998>	3,120	+63.87%	+1,216	990,000株
3	フィーチャ<4052>	533	+55.85%	+191	6,708,200株
4	東京インキ<4635>	2,048	+46.39%	+649	802,700株
5	トーシンホールディングス<9444>	315	+42.53%	+94	1,865,200株
6	ビープラッツ<4381>	398	+40.64%	+115	5,250,600株
7	サンエー化研<4234>	942	+38.12%	+260	118,300株
8	ヤマハ発動機<7272>	1,842.5	+37.19%	+499.5	100,382,600株
9	スズデン<7480>	3,385	+36.49%	+905	1,200,900株
10	トーメンデバイス<2737>	28,800	+36.17%	+7,650	1,492,800株

今週のまとめ

商船三井<9104>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	海運業	17業種区分	運輸・物流
始値	6085円	終値	6186円
高値	6226円	安値	6029円
前週末比	+150円(+2.49％)	売買高	3250100株

会社概要

LNG船、タンカー、ばら積み船、自動車船などを世界で運航する総合海運会社。資源・エネルギー・製品輸送に加え、海洋事業、フェリー、物流、不動産を展開する。スポット運賃と長期契約運賃、船舶貸渡料が中心で、ダイビルなどの賃貸収入も得る。

配当	205円	PER	8.85
配当利回り	3.31%	PBR	0.73
配当性向	29.33	EPS	698.98
時価総額	2245694百万円	貸借倍率	2.43

3日､27年3月期の連結業績予想について､売上高を2兆400億円から2兆2300億円(前期比22.2%増)へ､営業利益を1050億円から1350億円(同6.3%増)へ､純利益を1700億円から2400億円(同12.5%増)へ上方修正したと発表｡これを受けて今週は前週末比+2.49%の円で取引を終了しています｡商船三井の上方修正は､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｹﾐｶﾙ物流の市況改善に加え､ｺﾝﾃﾅ船事業のONEの好調が背景で､営業利益は1,050億円から1,350億円､純利益は1,700億円から2,400億円へ大幅に引き上げられました｡発表後は好材料を織り込む買いが優勢となり､8月3日終値5,801円から8月7日には6,186円まで6.6%上昇しました｡特に8月4日は出来高501万株超と急増しており､需給面でも材料への反応が確認できます｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､25日線が上昇､200日線も上昇する一方､75日線は下降しており､中期的には戻り局面とみる余地があります｡8月7日は6,029~6,226円で推移し､6,200円台が目先の上値抵抗､6,000円前後が心理的な支持水準となりそうです｡今後は6,226円を明確に突破できれば6,500円近辺､さらに戻り高値を試す展開が期待されます｡一方､6,000円を割り込めば5,800円前後までの調整に注意が必要です｡業績上方修正によるﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞ改善は中期的な支援材料ですが､海運市況の変動性と高い信用買い残には警戒が必要で､現状は｢上昇基調だが､戻り売りも意識される局面｣と評価できます｡

アルコニックス<3036>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	卸売業	17業種区分	商社・卸売
始値	3525円	終値	3520円
高値	3585円	安値	3460円
前週末比	-20円(-0.56％)	売買高	439000株

会社概要

銅、アルミ、レアメタルなどの非鉄金属を扱い、電子材料や自動車部品の製造子会社も持つ商社型企業。製造業へ原料・部材を供給し、加工品や装置の販売、海外取引を展開する。商流と製造機能を併せ持つ。商品・原料の販売差益が収益の中心で、調達力、在庫管理、配送網が競争力となる。単純な卸売に加え、加工、設計支援、品質管理、保守まで担い顧客との取引を深める。継続供給と顧客別の提案によって取引関係を維持する。

配当	90円	PER	16.05
配当利回り	2.56%	PBR	1.33
配当性向	41.04	EPS	219.31
時価総額	109663百万円	貸借倍率	1.38

5日午後0時30分ごろ､27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算の発表にあわせて､通期業績予想について､売上高予想を2350億円から2650億円(前期比20.6%増)､営業利益予想を107億円から147億円(同50.9%増)に引き上げ､同時に年間配当予想を5円増額の95円(前期は87円)に変更したと発表｡これを受けて今週は前週末比-0.56%の3520円で取引を終了しています｡ｱﾙｺﾆｯｸｽの上方修正は､売上高を2,350億円から2,650億円､営業利益を107億円から147億円へ引き上げ､年間配当も95円へ増額する内容で､4~6月期の営業利益が前年同期比2.8倍となったこともあり､短期的には業績改善を好感した買いが優勢になりやすい材料です｡実際､発表当日はｽﾄｯﾌﾟ高水準の3,160円まで買われ､その後も8月6日に年初来高値3,630円を付けました｡一方､8月7日は3,460~3,585円で推移し､終値3,520円､出来高43.9万株となっており､高値圏では利益確定売りも意識されます｡ﾃｸﾆｶﾙ面では6月安値2,223円から急速に切り上げる上昇ﾄﾚﾝﾄﾞで､直近高値3,630円が最大のﾚｼﾞｽﾀﾝｽ､3,460円前後が目先のｻﾎﾟｰﾄと考えられます｡急騰後のため移動平均線からの乖離拡大には注意が必要ですが､出来高を伴って3,630円を明確に突破すれば上昇ﾄﾚﾝﾄﾞ継続が期待できます｡反対に3,460円を割り込むと3,200円前後までの調整も想定されます｡中期的には増益･増配を背景に押し目買いが入りやすく､3,630円突破なら上値追い､3,460円割れなら過熱感を冷ます調整という二つのｼﾅﾘｵが中心です｡なお､非鉄相場や半導体需要の持続性が今後の業績評価を左右する点には注意が必要です｡

新日本科学<2395>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	サービス業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	1432円	終値	1470円
高値	1484円	安値	1426円
前週末比	+21円(+1.45％)	売買高	328000株

会社概要

医薬品開発の非臨床試験を受託するCRO企業。安全性、薬効、薬物動態などの試験を製薬・バイオ企業から受託し、臨床試験支援、創薬研究、トランスレーショナルリサーチも行う。試験・研究の受託料が収益の中心で、案件数、試験期間、施設稼働率が業績に反映される。専門人材による役務提供の対価が収益の中心で、案件数、単価、継続率が業績に反映される。案件ごとの受託収入と継続契約を組み合わせ、顧客数、契約単価、技術者の稼働状況が売上と利益を左右する。

配当	50円	PER	17.47
配当利回り	3.4%	PBR	1.41
配当性向	59.42	EPS	84.14
時価総額	61199百万円	貸借倍率	26.74

5日午前11時30分ごろ､27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算の発表にあわせて､第2四半期累計(4~9月)業績予想について､売上高予想を165億9600万円から171億5400万円(前年同期比16.1%増)､営業利益予想を4億6300万円から12億4000万円(同25.3倍)､最終利益予想を11億6700万円から19億1700万円(同80.6%増)に引き上げたと発表｡これを受けて今週は前週末比+1.45%の1470円で取引を終了しています｡新日本科学<2395>の上期業績予想上方修正は､売上高が前年同期比16.1%増､営業利益が25.3倍､最終利益が80.6%増となる大幅な利益改善で､CRO事業の好調さを確認できる内容です｡8月5日の発表後は買いが強まり､8月7日終値は1,470円まで上昇しており､短期的には好材料を織り込む買いが優勢です｡一方､急騰後は利益確定売りも出やすく､信用取引を含む需給が短期的な上値を抑える可能性があります｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､7月中旬時点で25日線を上回りつつも200日線を下回る状態だったため､中期的にはまだ戻り局面とみる必要があります｡直近では1,400円近辺が下値支持､1,500円前後から1,600円が上値抵抗として意識されやすく､1,500円を出来高を伴って明確に突破できれば200日線方向への上昇余地が広がります｡逆に1,400円を割り込むと､上方修正を材料とした上昇が一巡し､再び下値を探る展開に注意が必要です｡総合すると､短期は上方修正を評価した上昇継続､中期は1,500~1,600円の突破が焦点で､突破できれば1,700円近辺を目指すｼﾅﾘｵ､跳ね返されれば1,400円前後での調整･持ち合いが基本ｼﾅﾘｵと考えます｡

日本製鉄<5401>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	鉄鋼	17業種区分	鉄鋼・非鉄
始値	684.3円	終値	697.5円
高値	708円	安値	681.6円
前週末比	+14円(+2.05％)	売買高	77874100株

会社概要

自動車、建設、造船、エネルギー向けの鋼板、鋼管、形鋼などを世界規模で製造する鉄鋼最大手。高級鋼材に強みを持ち、エンジニアリング、化学・新素材、ITサービスも展開し、USスチールを傘下に持つ。鋼材需要と販売価格、原料炭・鉄鉱石、設備稼働、海外市況と為替が収益を左右する。継続受注には品質認証、安定供給、納期対応が重要で、設備稼働率と歩留まりの改善が利益率に直結する。

配当	24円	PER	12.56
配当利回り	3.44%	PBR	0.65
配当性向	43.22	EPS	55.53
時価総額	3748109百万円	貸借倍率	2.1

4日､27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算の発表にあわせて､通期業績予想について､売上高を11兆円から11兆2000億円(前期比11.3%増)､事業利益を5300億円から6300億円(同22.5%増)､最終利益を2200億円から2900億円(同17倍)に引き上げたと発表｡これを受けて今週は前週末比+2.05%の697.5円で取引を終了しています｡日本製鉄は4日の取引終了後､2027年3月期の業績予想を上方修正し､売上高11兆2000億円､事業利益6300億円､最終利益2900億円としました｡USｽﾁｰﾙの収益改善が業績を牽引しており､増額幅も大きいため､短期的には業績改善を好感した買いが優勢となりやすく､実際に5日は5日ぶりに反発しました｡一方､材料出尽くしや急騰後の利益確定売りには注意が必要です｡8月7日終値は697.5円､高値708円､出来高7787万株と大商いで､年初来高値を更新しており､短期上昇ﾄﾚﾝﾄﾞは明確です｡ 530円台の7月安値から急速に切り上げているため､移動平均線も上向きとみられますが､短期的には過熱感も意識されます｡直近の708円が最初のﾚｼﾞｽﾀﾝｽで､ここを出来高を伴って明確に突破すれば700円台後半から800円方向への上値模索が期待されます｡一方､680円前後を維持できれば上昇基調継続､650~660円付近まで調整すれば押し目買いが入りやすいと考えられます｡総合すると､業績上方修正が中期的な株価評価を押し上げる材料となっており､基本ｼﾅﾘｵは700円台定着から高値更新ですが､急騰後だけに短期的な調整を挟みながら上値を試す展開が想定されます｡