【来週の監視銘柄】2024年2月第3週2月13日～2月16日　~決算シーズン、日経爆上げ~

前週末9日､24年3月期の連結業績予想について､営業利益を180億円から205億円(前期比26.7%増)へ､純利益を125億円から135億円(同21.0%増)へ上方修正し､あわせて期末配当予想を60円から90円へ引き上げたと発表｡これを受けて今週は前週末比+1.92%の円で取引を終了しています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､同社の株価は23年1月に3030円で年初来安値をつけた後､回復基調に入りました｡23年10月には4000円台に乗せ､24年2月には5100円で年初来高値を更新しました｡この間､株価は25日移動平均線や75日移動平均線をｻﾎﾟｰﾄﾗｲﾝとして上昇ﾄﾚﾝﾄﾞを維持しています｡また､ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞの上限に接近しており､ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞ幅も拡大しています｡これは､株価のﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨが高まっていることを示しています｡株価の上昇要因としては､以下の点が挙げられます｡原料価格の下落やｺｽﾄ削減などにより､営業利益率が改善していること｡中国や東南ｱｼﾞｱなどの海外市場での事業拡大により､収益基盤が多角化していること｡配当性向を60%に引き上げるなど､株主還元の姿勢が積極的であること｡株価の下落要因としては､以下の点が考えられます｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大による外食需要の低迷や社会活動の制限により､食品事業の成長が鈍化する可能性があること｡原油価格の上昇や円安などにより､原料価格や輸入ｺｽﾄが上昇するﾘｽｸがあること｡競合他社との価格競争や商品開発競争が激化することにより､収益力が低下する可能性があること｡株価が過熱感や割高感を招くことにより､利益確定売りなどの調整圧力が強まる可能性があること｡以上の分析から､日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ<2602>の株価は､業績の上方修正や配当の増額などの好材料に支えられて上昇ﾄﾚﾝﾄﾞを続ける可能性が高いと考えられます｡

13日､23年12月期決算は営業利益が前の期比20%増の10億8600万円と大幅な伸びを達成､続く24年12月期も前期比4%増の11億3000万円となった｡また､2月末の株主を対象に1株を3株にする株式分割を実施し､今期年間配当は11円を計画し､株式分割考慮で実質増配｡更に新たに株主優待制度について､毎年3月末と9月末時点で1000株以上を保有する株主を対象に､一律1万5000円分のｸｵｶｰﾄﾞを年2回贈呈することを発表｡これを受けて今週は前週末比+30.31%の1840円で取引を終了しています｡これらの発表が株価に与える影響としては､以下のような点が挙げられます｡業績の好調さや成長性の高さが評価され､株価の上昇要因となる｡株式分割により､株式の流動性が高まり､投資家の参入機会が増える｡配当や株主優待の充実により､株主に対する利益還元の姿勢が強まり､株主のﾛｲﾔﾘﾃｨが高まる｡株主還元策の発表は､市場の期待を上回る内容であったと受け止められ､株価の上昇要因となる｡株価ﾁｬｰﾄの分析をすると､以下のような点が見られます｡株価は､23年12月期の決算発表後から急速に上昇し､2月16日には年初来高値の2021円を付けました｡これは､決算の好調さや株主還元策の発表が好感されたことが反映されています｡しかし､その後は利益確定売りなどにより､株価は下落し､2月17日には1840円まで下げました｡これは､株価が過熱感を示していたことや､市場全体の調整圧力に押されたことが要因と考えられます｡株価は､25日移動平均線やﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞの下限を下回っており､短期的には下げ止まりを見極める必要があります｡しかし､中長期的には､業績の成長性や株主還元策の充実などが株価の支えとなり､再び上昇ﾄﾚﾝﾄﾞに入る可能性が高いと考えられます｡

14日､24年9月期第1四半期(10~12月)の連結決算は､最終利益が前年同期比2.6倍の5億4500万円だった｡第1四半期ながら通期計画に対する進捗率は36%となったと発表｡これを受けて今週は前週末比+8.16%の5570円で取引を終了しています｡この決算発表は､株価にとって大きな追い風となりました｡2月14日の終値は4165円で､前日比5.18%の上昇となりました｡また､年初来高値を更新しました2｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､2月に入ってから急速に上昇ﾄﾚﾝﾄﾞに入っており､25日移動平均線や75日移動平均線を大きく上回っています｡ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞでは､上限に接近しており､ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨが高まっています｡MACDはﾌﾟﾗｽ圏で上昇しており､ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｸﾛｽを形成しています｡これらの指標から､株価は強気相場にあると判断できます｡ただし､株価の上昇には一定のﾘｽｸも伴います｡PERは85.9倍と高水準にあり､過大評価の可能性があります｡また､信用買い残高は前週比1.5%増の13万株となり､信用倍率は4.56倍と高くなっています3｡これは､株価の下落による強制決済のﾘｽｸが高まっていることを示しています｡さらに､競合他社の動向など､外部環境の変化にも注意が必要です｡総じて､PKSHA Technology<3993>の第1四半期決算は､同社の成長力を示すものであり､株価にも好影響を与えました｡しかし､株価の上昇には過熱感や下落ﾘｽｸも伴っており､投資判断には慎重さが求められます｡今後の業績動向や株価指標の変化に注目していきたいと思います｡

前週末9日､24年6月期の連結業績予想について､売上高を1080億円から1100億円(前期比12.4%増)へ､営業利益を89億円から105億円(同30.6%増)へ､純利益を64億円から75億円(同26.5%増)へ上方修正と発表｡これを受けて今週は前週末比+3.43%の3165円で取引を終了しています｡まず､業績予想の上方修正は､主力の飲料用充填装置の受注が好調であることや､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で需要が高まった医療機器や半導体製造装置などのﾒｶﾄﾛｼｽﾃﾑ事業の貢献が大きいことが理由として挙げられます｡また､ｺｽﾄ削減や生産効率の向上などの経営努力も利益率の改善につながっています｡これらの要因は､今後も持続的な成長を支えると期待されます｡次に､株価の動向ですが､業績予想の上方修正の発表後､株価は反発しました｡しかし､その後は利益確定売りや市場全体の下落圧力などにより､上値の重い展開となっています｡株価ﾁｬｰﾄを見ると､日足では25日移動平均線が下向きになり､75日移動平均線に接近しています5｡週足では､昨年6月に付けた高値からの下降ﾄﾚﾝﾄﾞﾗｲﾝに押し戻されています6｡これらのことから､短期的には株価の上昇余地は限定的であると考えられます｡しかし､中長期的には､業績の成長性や安定性､配当利回りの高さ､株価の割安さなどを評価すると､株価の上昇ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙは十分にあると言えます｡現在の株価は､2024年6月期の予想PERが約9.2倍､予想PBRが約0.74倍と､業界平均や過去の水準に比べて低くなっています｡また､配当利回りは約2.8%と､同業他社や市場平均を上回っています｡これらのことから､株価は業績の実態に追いつく形で､将来的には再評価される可能性が高いと考えられます｡以上の分析に基づき､澁谷工業<6340>の株式は､短期的には様子見が妥当であると思いますが､中長期的には買い推奨と判断します｡株価の下値は､75日移動平均線や前期安値をｻﾎﾟｰﾄﾗｲﾝとして考えられます｡株価の上値は､下降ﾄﾚﾝﾄﾞﾗｲﾝや昨年6月の高値をﾚｼﾞｽﾀﾝｽﾗｲﾝとして考えられます｡