【来週の監視銘柄】2026年9月第3週9月14日～9月18日～円高と日銀金融政策決定会合～

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
来週の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	63659.53	65436.57	62726.18	65018.95	1007.61(1.57%)	1263003
TOPIX	4027.32	4113.26	4018.03	4091.14	62.84(1.56%)	1263003
マザーズ	764.54	810.05	764.54	808.98	41.05(5.35%)	1128150400
日経VI	33.02	33.04	24.23	24.23	-5.57(-18.69%)	–
NYダウ	——–	——–	——–	——–	-(-%)	1579291742
NASDAQ	——–	——–	——–	——–	-(-%)	——–
S&P500	——–	——–	——–	——–	-(-%)	–
香港ハンセン	24701.18	24934.06	24357.69	24750.78	-54.85(-0.22%)	–
上海総合	3867.022	3919.669	3842.72	3911.871	23.76(0.61%)	–
国債先物	10789.03	10789.03	10789.03	10789.03	14.64(0.14%)	–

今週の日経平均は前週末比+1007.61円の65018.95円で取引を終えています。

9月14日（月）：週後半に日米の金融政策決定会合を控え、東京外国為替市場ではドル円が1ドル＝154円付近までドル高・円安が進みました。原油先物価格が再び上昇したことをきっかけに円売り・ドル買いが優勢となったほか、前週に発表された米国のインフレ指標を受けて米金利の先高観が強まっていることもドルの支えとなりました。一方、米8月消費者物価指数を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退し、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が強まっており、米長期金利の動向が為替市場の焦点となりました。市場では、日米双方の金融政策を見極めたいとの姿勢も強く、円安是正に向けた日本政府・日銀の対応への警戒感も残りました。海外では欧州中央銀行（ECB）の複数の政策担当者が、天然ガス価格の高騰を背景にユーロ圏のインフレ率が既に引き上げた見通しをさらに上回る可能性があるとの認識を示し、エネルギー価格上昇による物価への影響が国際的な金融政策の重要な材料となりました。国内では7月鉱工業生産の確報値が前月比0.2％減、前年同月比3.9％増となり、設備稼働率は前月比0.5％上昇しました。

9月15日（火）：東京外国為替市場ではドル円が154円台後半へ上伸し、時間外取引での米長期金利上昇を背景にドル買いが優勢となりました。米国では原油価格の急騰を背景に国債利回りが上昇し、10年債利回りは一時5％台に乗せて2007年以来の高水準となったことから、週内のFOMCを前に米国のインフレ圧力と金融政策への警戒が強まりました。原油市場ではサウジアラビアの紅海沿岸にあるヤンブー港で積み込みが停止したとの情報を受け、供給懸念から原油先物が大きく上昇しました。国内では政府が飲食料品にかかる消費税率を2027年4月1日から2年間に限って引き下げることなどを盛り込んだ大綱を閣議決定し、就業者負担軽減支援金を導入する方針も示しました。財源については特例公債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しなど歳出・歳入全般の改革によって確保し、市場の信認に配慮すると財務相が説明しました。また、日本とマレーシアは第3次二国間通貨スワップ契約に署名し、現地通貨の利用促進に関する協力覚書も締結しました。中国では1～8月の不動産投資が前年同期比19.9％減となり、中国経済の減速懸念も国際市場で材料となりました。

9月16日（水）：東京外国為替市場ではドル円が155円台前半で推移し、原油高や米長期金利上昇を受けてドル買い・円売りが優勢となりました。米10年債利回りが5％台で推移し、2007年以来の高水準を付けたことから、日本でもインフレ懸念を背景に超長期金利が上昇し、日米の金融政策決定を前に市場では様子見姿勢が広がりました。国内では7月の機械受注や8月の貿易統計が発表され、同日夜には米国で8月小売売上高が発表されました。米小売売上高は前月比1.2％増となり、市場予想の0.8％増を上回り、除く自動車も1.4％増、コントロールグループも1.4％増となりました。米国経済の底堅さを示す内容となる一方、輸入物価も上昇しており、物価圧力が続いていることが意識されました。その後、日本時間17日未明に結果が公表されたFOMCでは、FRBが政策金利を0.25％ポイント引き上げ、3.75～4.00％としました。参加者の金利見通しでは年内の追加利上げも示され、FRBの利上げと追加引き締め観測を受けてドルが上昇し、ドル円は156円台まで上伸しました。

9月17日（木）：前日のFOMCでFRBが0.25％ポイントの利上げを決定し、年内の追加利上げも示唆したことを受け、東京外国為替市場ではドル円が一時156円台前半まで上昇しました。米国では政策金利の影響を受けやすい2年債利回りが2024年以来の水準となる4.74％まで上昇し、10年債利回りも5％台に戻ったため、日米金利差を意識したドル買い・円売りが続きました。一方、東京市場では翌18日に日銀の金融政策決定会合の結果が公表されることから、追加の円売りには慎重な姿勢もみられ、ドル円は156円台で伸び悩みました。米原油先物が下落したことで、原油価格上昇による過度なインフレ懸念がやや後退したこともドル円の上値を抑える材料となりました。日本政府では内閣改造後も積極財政路線を維持する方針が示され、経済財政政策を担当する閣僚の続投も決まりました。また、日米が7月末に実施した円買いの協調介入について、6月下旬の日米財務当局者間の協議が重要な背景だったとの報道が出るなど、円安への対応を巡る日米当局の連携も改めて注目されました。中東情勢ではサウジアラビアの東西パイプラインで先週の攻撃によってポンプ場3カ所が損傷し、修復に数週間かかる可能性が報じられ、エネルギー供給への懸念も残りました。

9月18日（金）：日銀は金融政策決定会合で、無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.0％程度から1.25％程度へ0.25％ポイント引き上げることを7対2の賛成多数で決定しました。政策金利は31年ぶりの水準となり、物価上振れリスクへの対応を進めるとともに、基調的な物価上昇率が2％に接近しつつあることを踏まえ、植田和男総裁は「政策の局面が変化した」との認識を示しました。一方、審議委員2人が利上げに反対し、植田総裁は今後の追加利上げや大幅な連続利上げについて、物価情勢などのデータを見ながら判断する考えを示しました。利上げ決定後もドル円は一時157円台後半まで上昇し、円安が進みましたが、その後、日本の当局が市場参加者に為替水準を照会する「レートチェック」を実施したとの報道を受けて円が買い戻されました。片山財務相は為替市場で一方的な動きが続けば、日米協調を含めた対応を取る姿勢を示しており、為替介入への警戒感も強まりました。植田総裁は、エネルギー価格の上昇が卸売物価や消費者物価にさらなる上昇圧力を与える可能性にも言及しました。海外ではFRBが今週利上げを実施しており、日米欧の中央銀行が中東情勢によるインフレ圧力など共通の要因に対応する局面となりました。

※本投稿は生成AIを使用した投稿になっているため、情報は不正確な可能性があります。真偽はご自身でお確かめください。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	テクノマセマティカル<3787>	676	+107.36%	+350	881,200株
2	メディシノバ・インク<4875>	485	+79.63%	+215	3,323,300株
3	I-ne<4933>	2,370	+67.14%	+952	2,853,200株
4	リンカーズ<5131>	185	+63.72%	+72	76,749,400株
5	レオパレス21<8848>	1,040	+58.30%	+383	51,418,300株
6	エアトリ<6191>	1,644	+53.22%	+571	14,520,400株
7	コパ・コーポレーション<7689>	513	+50.00%	+171	1,680,800株
8	北川鉄工所<6317>	2,535	+48.51%	+828	1,364,900株
9	ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>	600	+45.28%	+187	149,600株
10	新報国マテリアル<5542>	1,236	+37.95%	+340	1,148,500株

今週のまとめ

ブレインズテクノロジー<4075>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	情報・通信業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	1381円	終値	1591円
高値	1591円	安値	1331円
前週末比	+300円(+23.24％)	売買高	1901300株

会社概要

機械学習を用いた異常検知ソフトを開発する。製造設備の予知保全、検索・文書分析を製造業、鉄道、電力などの法人へ提供する。企業や官公庁からシステム開発・運用を受託し、案件ごとの開発収入に保守、クラウド利用、技術者支援などの継続収入が加わる。技術者の採用・育成と案件への適正配置が供給力を左右する。顧客業務への理解を基に、要件定義から保守まで一貫対応する。受注残と人員稼働率、外注費、案件採算の管理が利益に影響する。

配当	0円	PER	54.86
配当利回り	0%	PBR	5.04
配当性向	0	EPS	29
時価総額	9506百万円	貸借倍率	0

14日､27年1月期第2四半期累計(2~7月)の連結決算について､売上高が22億3500万円(前年同期比15.1%増)､最終損益が6億8000万円の赤字(前年同期は3億9400万円の赤字)だったと発表｡これを受けて今週は前週末比+23.24%の円で取引を終了しています｡ﾌﾞﾚｲﾝｽﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ<4075>は14日､27年1月期第2四半期累計の売上高が22億3500万円と前年同期比15.1%増となる一方､最終損益は6億8000万円の赤字で､赤字幅が前年同期の3億9400万円から拡大したと発表しましたが､9月15日には終値が1343円まで16.3%上昇し､その後18日には1591円のｽﾄｯﾌﾟ高となるなど､株価は決算内容だけでなくAI関連株への物色や需給要因を強く反映しています｡売上成長は評価材料ですが､赤字拡大は短期的な利益確定売りにつながる可能性があり､中期的には増収が営業利益･最終利益の改善へ結び付くかが焦点です｡ﾁｬｰﾄは9月初旬の急騰後に調整したものの､9月15日以降は出来高を伴って切り返し､18日は190万株超の大商いで1591円まで上昇しており､短期的には上昇ﾄﾚﾝﾄﾞが強まっています｡一方､1600円前後は心理的な節目で､1630円の直近高値が上値抵抗となりやすく､下値では1500円､1400円､1340円前後がｻﾎﾟｰﾄ候補です｡今後は1600~1630円を明確に上抜ければ9月初旬の2000円台を意識する展開､反対に1500円を割り込めば1400円前後までの調整が想定され､業績面では増収基調の継続と利益改善の確認が中期的な株価形成を左右すると考えられます｡

ABEJA<5574>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	情報・通信業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	3275円	終値	3260円
高値	3295円	安値	3125円
前週末比	+10円(+0.31％)	売買高	265600株

会社概要

独自AIプラットフォームを基盤に、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するソフトウェア企業。顧客データを用いた業務システムの設計・構築から運用まで提供し、小売、製造、物流などに導入する。開発・導入料と継続運用収入を得ており、案件規模、契約数、人件費が収益を左右する。システム導入後の運用支援と追加開発が取引継続につながり、人材採用、案件単価、稼働率が採算に影響する。

配当	0円	PER	38.39
配当利回り	0%	PBR	6.62
配当性向	0	EPS	84.92
時価総額	32652百万円	貸借倍率	0

15日､防衛装備庁陸上装備研究所と｢視覚言語行動ﾓﾃﾞﾙの検証及び運用基盤検討役務｣の契約を締結したと発表｡これを受けて今週は前週末比+0.31%の3260円で取引を終了しています｡ABEJA<5574>は15日､防衛装備庁陸上装備研究所とVLAﾓﾃﾞﾙの検証･追加学習に加え､VLAOpsの要件整理を行う契約を締結し､納期は2027年3月26日です｡2026年1月の契約に続く取り組みであり､防衛分野でのPhysical AI･自律走行技術の実装実績が積み上がる点は､中期的な事業機会や企業価値への期待を高めやすい材料です｡一方､契約金額は公表されておらず､短期的には業績への直接的な寄与よりもAI･防衛関連としてのﾃｰﾏ性が株価を左右しやすいと考えられます｡株価は16日に2,973円まで上昇した後､17日は3,250円､18日は3,260円と上値を切り上げ､短期的には上昇基調です｡18日は3,275円で始まり3,295円まで上昇後､3,125円まで押して3,260円で引け､出来高も26万5600株と活発でした｡直近高値は3,335円､年初来安値は2,041円で､目先は3,295~3,335円がﾚｼﾞｽﾀﾝｽ､3,125円前後が第一ｻﾎﾟｰﾄ､次いで3,000円近辺が下値支持として意識されます｡移動平均線も短期線が上向きとなっている可能性が高く､3,335円を出来高を伴って明確に突破すれば上昇波動が継続するｼﾅﾘｵが想定されます｡一方､3,125円を割り込む場合は材料出尽くしによる利益確定売りが強まり､3,000円近辺まで調整する展開も考えられます｡なお信用買い残が54万900株､信用倍率55.19倍と高水準であるため､上昇局面では追随買いが入りやすい反面､下落時には需給悪化にも注意が必要です｡

ジィ・シィ企画<4073>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	情報・通信業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	639円	終値	549円
高値	649円	安値	549円
前週末比	±00円(±00.00％)	売買高	606900株

会社概要

クレジットカード決済システムの開発・保守に特化するIT企業。カード会社や決済事業者向けに基幹システム、接続基盤、運用支援を提供する。プロジェクト単位の開発対価と稼働後の保守・運用料が主な収益源で、人員稼働率、案件単価、採算管理が利益を左右する。受注残と人員稼働率、外注費、案件採算の管理が利益に影響する。クラウド移行や業務効率化、既存システム更新の需要を取り込む。

配当	0円	PER	19.89
配当利回り	0%	PBR	3.92
配当性向	0	EPS	27.6
時価総額	1393百万円	貸借倍率	0

きょう午前11時ごろ､BIPROGY<8056>完全子会社のSpacidと共同で､準天頂衛星ｼｽﾃﾑ｢みちびき｣が提供する認証信号を活用した実証実験を行うと発表｡これを受けて今週は前週末比±00.00%の549円で取引を終了しています｡ｼﾞｨ･ｼｨ企画<4073>は､BIPROGY<8056>傘下のSpacidと｢みちびき｣の認証信号を活用し､決済情報に時間･位置情報の証跡を付与する実証実験を行うと発表し､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ不正利用対策への応用期待から買い材料視されました｡実際に9月17日はｽﾄｯﾌﾟ高の549円となり､18日は始値639円､高値649円まで上昇した後549円で引け､出来高も60万6900株へ急増しています｡短期的にはﾃｰﾏ性と低位･小型株特有の需給改善から買いが続く可能性がある一方､18日は高値から大きく押し戻されており､利益確定売りも強まっています｡中期的には実証実験から実用化･案件獲得につながれば業績への寄与が期待できますが､現時点では実証段階で業績への直接的な効果は限定的です｡ﾁｬｰﾄは8月の729円から414円まで調整後､9月中旬の460円台から急反発しており､短期的には上昇ﾄﾚﾝﾄﾞへ転換する動きです｡5日移動平均線は約500円まで上昇し､株価はこれを大きく上回っています｡目先は649円がﾚｼﾞｽﾀﾝｽ､突破すれば729円が次の節目となり､549円が重要なｻﾎﾟｰﾄ､割り込むと500円前後までの調整が意識されます｡総合すると､649円突破なら729円方向を試す展開､549円を維持できれば高値圏での持ち合い､549円割れなら急騰前の水準への調整が想定されます｡

クニミネ工業<5388>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	ガラス・土石製品	17業種区分	建設・資材
始値	1400円	終値	1400円
高値	1449円	安値	1384円
前週末比	±00円(±00.00％)	売買高	27700株

会社概要

土木工事、鋳造、産業廃棄物処理などに使う特殊粘土鉱物ベントナイトを製造する素材メーカー。建設会社、自動車・建機部品の鋳造会社へ供給し、化粧品や化学品向けの精製粘土、農薬・農業資材も展開する。建設・自動車需要、鉱石調達、製品価格、農業関連の販売量が収益に影響する。顧客仕様に合わせた開発・加工が多く、品質管理、生産性、設備投資の回収状況が採算を左右する。設備更新と技能人材の確保も中期収益力に関わる。

配当	40円	PER	12.62
配当利回り	2.86%	PBR	0.76
配当性向	36.06	EPS	110.94
時価総額	20230百万円	貸借倍率	13

16日､27年3月期の連結業績予想について､営業利益を17億円から19億円(前期比18.6%増)へ､純利益を13億5000万円から14億5000万円(同8.2%増)へ上方修正したと発表｡これを受けて今週は前週末比±00.00%の1400円で取引を終了しています｡ｸﾆﾐﾈ工業<5388>は9月16日､27年3月期の営業利益予想を17億円から19億円､純利益を13億5000万円から14億5000万円へ上方修正し､堅調な農薬需要を背景とした採算性の高いｱｸﾞﾘ事業の受託加工が利益を押し上げる見通しです｡一方､売上高予想は据え置きで､配当予想も年間40円を維持しており､増収より収益性改善を評価する材料です｡発表後の株価は17日に出来高4万7200株を伴って1400円まで上昇し､18日も1400円で引けるなど､投資家心理は改善しています｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､9月11日の1312円を安値に上昇基調へ転じ､25日線など短中期移動平均線を上回る形が想定され､直近高値は9月18日の1449円､下値支持は1400円､次いで1360~1340円近辺が意識されます｡年初来高値圏にあり､1449円突破には一段の出来高増加が必要です｡短期的には上方修正を好感した買いが継続し1449円突破を試す展開､中期的には受注の好調さが続けば利益成長を織り込む余地がある一方､上値で利益確定売りが増え､1400円を割り込むと1360~1340円方向へ調整するｼﾅﾘｵも考えられます｡