【来週の監視銘柄】2026年8月第2週8月11日～8月14日～決算シーズン終了～

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
来週の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	65905.1	69608.24	65848.58	68713.8	3107.09(4.74%)	1533089
TOPIX	4078.8	4220.31	4063.49	4197.2	122.27(3%)	1533089
マザーズ	728.01	763.27	726.33	758	33.91(4.68%)	719744300
日経VI	31.42	32.68	24.99	30.96	1.08(3.61%)	–
NYダウ	54072.66	54222.85	53622.46	53732.41	-304.52(-0.56%)	2508126467
NASDAQ	26680.44	26875.52	26372.31	26729.16	38.54(0.14%)	7305150808
S&P500	7751.74	7816.7	7717.25	7785.76	28.12(0.36%)	–
香港ハンセン	25805.18	26060.32	25089.14	25116.85	-551.18(-2.15%)	–
上海総合	3943.816	3968.476	3903.71	3927.176	-12.86(-0.33%)	–
国債先物	10839.76	10839.76	10839.76	10839.76	-42.85(-0.39%)	–

今週の日経平均は前週末比+3107.09円の68713.8円で取引を終えています。

08月10日（月）：東京市場では、円相場を巡って7月末の日米当局による円買いの協調介入後の動きが引き続き意識されました。海外市場ではドルが主要通貨に対して上昇し、円は対ドルで下落しました。7月末の介入による円高方向への動きが一部巻き戻され、ドル・円は159円台で推移しましたが、介入前に付けた164円近辺の水準にはなお距離があると報じられています。米国では7月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外に減少し、過去2カ月分も大幅に下方改定されたことから、米連邦準備理事会（FRB）の9月利上げ観測が後退しており、金利先物市場では9月会合での利上げ確率が1週間前の67％から52％に低下しました。一方、今週は12日に米7月消費者物価指数（CPI）、13日に生産者物価指数（PPI）、14日に小売売上高が発表される予定で、米国の物価と個人消費の動向が金融政策見通しを左右する材料として注目されました。中国では7月輸出が前年同月比24％増となり、貿易黒字も1130億ドルと高水準となる一方、国内経済の低迷との二極化が指摘され、世界貿易や日本経済への影響も意識されました。

08月11日（火）：日本は「山の日」の祝日で東証が休場となったため、国内の現物株式市場での取引はありませんでした。一方、海外では金融政策を巡る材料が相次ぎ、オーストラリア準備銀行（RBA）は金融政策会合を開き、インフレ率が依然として高いことを背景に政策金利を4.35％に据え置きました。RBAは、世界的な原油供給への混乱がインフレに直接影響しており、燃料価格の上昇が他の財・サービス価格にも波及しているとの認識を示し、インフレは当面高止まりする可能性があるとしています。一方で、今年に入って3回の利上げを実施したことで金融環境は引き締まり、景気は想定通り減速しているとの判断も示されました。物価上昇率が目標レンジの中央値に戻る時期については2027年後半までかかるとの見通しを示し、上振れリスクがある場合には追加利上げも辞さない姿勢を示しています。豪州の金融政策を巡る判断に加え、翌12日に予定される米7月CPIの発表を前に、米国のインフレ動向とFRBの9月金融政策を巡る市場の織り込みも引き続き注目されました。

08月12日（水）：米国で発表された7月の消費者物価指数（CPI）は市場予想と一致し、前年同月比の伸び率は小幅に縮小しました。ガソリン価格が2カ月連続で下落するなど、基調的なインフレも落ち着きを示したことで、FRBが9月に利上げするとの観測は後退しました。ただ、CPI発表直後にドル売りが長続きする展開とはならず、円は対ドルで159円台半ばを中心に推移しました。為替市場では、7月下旬の日米当局による円買い協調介入を受けて投機筋が円売り持ち高を大幅に解消したことが指摘される一方、ファンダメンタルズに変化がなければ、安定した金融市場環境のもとでキャリー取引が円売りを再び促す可能性があるとの見方も示されました。また、中国人民銀行は、適度に緩和的な金融姿勢を維持し、必要に応じて実効性のある追加措置を導入する方針を表明しました。既存政策を最大限活用し、景気循環への対応を強化するとともに、内需拡大に向けた取り組みを進め、経済成長と金融市場の安定を支えるため金融・財政政策の連携を強化するとしています。

08月13日（木）：東京外国為替市場では、ドル・円が159円前半を中心に売買が交錯し、材料難から動意に欠ける展開となりました。午後には、日銀が早ければ9月の金融政策決定会合で追加利上げを行うとの観測を背景に円買いが入り、ドル・円はやや下押しされました。一方、海外市場では米7月生産者物価指数（PPI）が前月比横ばいとなり、市場予想の0.2％上昇を下回りました。前月分も下方修正され、前日のCPIと合わせてインフレ圧力が強くないことを示す内容となったため、FRBが9月会合で利上げするとの見方は一段と後退しました。金利先物市場では9月利上げ確率が前週の55％から35％まで低下したと報じられています。米国では新規失業保険申請件数も発表され、労働市場の状態を見極める材料となりました。日本では企業物価指数や輸入コストを巡る物価上昇圧力が引き続き意識され、円安による輸入価格の上昇が国内物価に波及する状況と、日銀が金融正常化をどの程度進めるかが為替市場の焦点となりました。

08月14日（金）：為替市場では、米7月小売売上高が前月比0.6％減少し、9カ月ぶりの減少となったことを受け、FRBの9月利上げ観測が一段と後退しました。今週発表された7月CPIとPPIも軟調で、先週の雇用統計では非農業部門雇用者数が5カ月ぶりに減少に転じており、米国の物価と雇用の双方から金融引き締めを急ぐ必要性が弱まっているとの見方が強まりました。こうした流れからドルは主要通貨に対して下落し、円は対ドルでやや上昇しました。一方、日本では日銀が早ければ9月17、18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％へ引き上げることを想定していると、複数の関係者への取材で明らかになったと報じられました。9月に利上げすれば6月以来3カ月ぶりとなり、今後は利上げペースを加速させる可能性も視野に入れているとされています。背景には、円安による輸入物価上昇に加え、物価上昇率や企業・家計のインフレ期待が高止まりしていることがあります。市場では円安を食い止める手段として日銀の追加利上げに加え、政府・日銀による再度の円買い介入の可能性も意識され、160円が介入を巡る一つの水準として注目されました。

※本投稿は生成AIを使用した投稿になっているため、情報は不正確な可能性があります。真偽はご自身でお確かめください。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	ミナトホールディングス<6862>	3,800	+68.74%	+1,548	4,320,400株
2	誠建設工業<8995>	1,580	+60.24%	+594	1,566,800株
3	弁護士ドットコム<6027>	3,750	+57.04%	+1,362	2,563,700株
4	ダイジェット工業<6138>	1,985	+56.05%	+713	554,900株
5	ユニチカ<3103>	1,594	+55.97%	+572	105,362,700株
6	シンデン・ハイテックス<3131>	6,880	+54.43%	+2,425	701,700株
7	サンコール<5985>	2,138	+47.45%	+688	9,585,000株
8	共和コーポレーション<6570>	3,095	+47.24%	+993	416,700株
9	THECOO<4255>	3,720	+46.00%	+1,172	167,800株
10	WOLVES HAND<194A>	2,100	+40.56%	+606	536,800株

今週のまとめ

ハビックス<3895>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	パルプ・紙	17業種区分	素材・化学
始値	569円	終値	569円
高値	569円	安値	549円
前週末比	+80円(+16.36％)	売買高	573800株

会社概要

紙おむつ、生理用品、ペットシーツに使う不織布と衛生用紙を製造する企業。衛生用品メーカーへ表面材、吸収材、原紙を供給し、生活必需品の生産を支える。メーカーや事業者への出荷収入が主体で、材料費と生産効率、製品構成が利益を左右する。用途別の技術提案と品質保証を通じて、既存顧客からの継続受注を積み上げる。主要顧客との認証・採用後は、モデル更新や増産に伴う反復受注が見込まれる。

配当	16円	PER	16.58
配当利回り	2.81%	PBR	0.57
配当性向	46.62	EPS	34.32
時価総額	4651百万円	貸借倍率	0

｢ひろゆき｣こと実業家の西村博之氏が公式X上で13日､ﾊﾋﾞｯｸｽへの投資を開始したと明らかにした｡これを受けて今週は前週末比+16.36%の円で取引を終了しています｡ﾊﾋﾞｯｸｽ<3895>は西村博之氏による投資表明を材料に8月13日･14日と2日連続ｽﾄｯﾌﾟ高となり､8月14日終値は569円と年初来高値を更新しました｡短期的には､著名実業家の参入という｢注目効果｣により個人投資家中心の思惑買いが継続しやすく､需給が逼迫した状態では上値を試しやすい状況です｡一方で､短期急騰後は利食い売りも出やすく､569円直近高値を明確に上抜けるには出来高の更なる拡大が鍵となります｡中期的には､同社の2027年3月期通期予想が売上高134億円(前期比10.7%増)､営業利益5億円(同16.8%増)と増収増益を掲げている一方､当期純利益は減益見込みであり､業績の実質的な改善ﾍﾟｰｽが株価をどこまで支えるかが焦点です｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､5日･25日移動平均線が急角度で上向きとなり短期上昇ﾄﾚﾝﾄﾞが明確ですが､RSI等は過熱圏に近く､549円(8月14日安値)や489円(13日S高値)が直近のｻﾎﾟｰﾄ､569円がﾚｼﾞｽﾀﾝｽと見られます｡想定ｼﾅﾘｵとしては､材料の追加や出来高増を伴う569円突破で580〜600円圏を試し得る一方､高値圏での買い一巡後は549円〜489円圏での調整も想定され､その後は業績進捗と需給の落ち着き次第で方向感が定まると考えられます｡

任天堂<7974>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	その他製品	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	8600円	終値	8900円
高値	8945円	安値	8585円
前週末比	+575円(+6.91％)	売買高	18615900株

会社概要

家庭用ゲーム機とゲームソフトを世界展開する娯楽企業。「Nintendo Switch」系ハードと自社キャラクターを用いたソフトを企画・開発・販売し、デジタル配信、追加コンテンツ、ライセンス、映像・施設関連事業も行う。ハード販売と利益率の高いソフト・IP収入で稼ぐ。主力事業から得る収入を基礎に、関連製品や周辺サービスの販売を加え、既存顧客との取引を深め、安定的な事業運営につなげる。

配当	162円	PER	32.06
配当利回り	1.82%	PBR	3.47
配当性向	58.36	EPS	277.6
時価総額	11456614百万円	貸借倍率	7.17

時事通信が13日夕方､任天堂がｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおけるｽｲｯﾁ2の発売を巡り､華人系財閥ｻﾘﾑ･ｸﾞﾙｰﾌﾟと独占的販売店ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを結んだことを明らかにしたと報道｡これを受けて今週は前週末比+6.91%の8900円で取引を終了しています｡任天堂のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ展開は､人口規模の大きい市場でｻﾘﾑ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下企業を独占販売店とし､12月からSwitchおよびSwitch 2を正規販売するもので､非正規流通の取り込みや認知度向上への期待から､短期的には買い材料となりやすいです｡実際､8月14日は前日比6.91%高の8,900円まで急騰し､始値8,600円､高値8,945円､安値8,585円､出来高1,861万5,900株と､資金流入を伴う上昇でした｡一方､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの売上規模や利益貢献は現時点で限定的とみられ､短期的には材料出尽くしや利益確定売り､中期的には販売台数､価格設定､ｿﾌﾄ･ｵﾝﾗｲﾝ事業への波及を確認する展開でしょう｡ﾁｬｰﾄは6月末の年初来安値6,544円から約36%戻し､短期･中期移動平均線を上回る上昇ﾄﾚﾝﾄﾞですが､8,900円は急騰後で過熱感があり､RSIは70台､25日線からの乖離も大きいとの指摘があります｡目先は直近高値8,945円と心理的な9,000円が抵抗線､突破すれば長期移動平均線が位置する9,300~9,400円が次の上値目標です｡反対に8,585円､さらに8,325円付近を維持できるかが重要で､割り込めば急騰前の水準への調整も想定されます｡総合すると､基本ｼﾅﾘｵは高値圏でのもみ合い後､9,000円台を試す展開､強気ｼﾅﾘｵは高値更新から9,300~9,400円､弱気ｼﾅﾘｵは材料出尽くしで8,300円前後まで押す展開です｡

ダイジェット工業<6138>

市場・商品区分		スタンダード（内国株式）
33業種区分	機械	17業種区分	機械
始値	1900円	終値	1985円
高値	2025円	安値	1855円
前週末比	+52円(+2.69％)	売買高	45300株

会社概要

超硬合金を用いた切削工具と耐摩耗工具を製造するメーカー。自動車、航空機、金型、一般機械の加工に使うドリル、エンドミル、チップ、金型部品を供給する。消耗品である工具の反復販売が収益の中心で、顧客の加工材料や精度に合わせた製品開発を行う。超硬原料価格、工場稼働、自動車生産の影響を受ける。販売後の部品交換や技術支援も担い、顧客との長期取引を通じて継続収入を積み上げる。

配当	35円	PER	19.65
配当利回り	1.76%	PBR	0.62
配当性向	34.65	EPS	101.02
時価総額	5941百万円	貸借倍率	0

7日､27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算発表にあわせ､通期の業績･配当予想について､今期の最終利益予想は従来の3億円から8億5000万円(前期比8.4%増)に見直し､減益見通しから一転､増益を計画する｡期末一括配当予想は従来の見通しから35円増額し70円(同15円増配)に修正したと発表｡これを受けて今週は前週末比+2.69%の1985円で取引を終了しています｡ﾀﾞｲｼﾞｪｯﾄ工業は､2027年3月期の最終利益予想を3億円から8億5,000万円へ､売上高予想を96億円から102億円へ引き上げ､配当も35円増額して70円としました｡第1四半期は売上高が前年同期比25.2%増､営業利益が同265.8%増､最終利益が4億5,100万円となり､通期利益予想に対する進捗率も約53%に達しています｡値上げ効果と受注環境の改善が評価され､短期的には業績の急改善と大幅増配を材料に買いが集中し､8月10日にはｽﾄｯﾌﾟ高の1,572円となりました｡一方､8月13日には高値2,025円､安値1,855円､終値1,933円となっており､急騰後の過熱感と利益確定売りには注意が必要です｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､株価が短期･中期移動平均線を大きく上回る上昇ﾄﾚﾝﾄﾞとみられ､出来高を伴う上放れであれば買い優勢が続きやすい半面､移動平均線との乖離拡大は反動安要因です｡直近高値2,025円が最初のﾚｼﾞｽﾀﾝｽで､これを明確に突破すれば2,200円前後を試す展開､逆に1,855円割れでは1,700円台､さらに急騰前の1,570円近辺がｻﾎﾟｰﾄとなりそうです｡中期的には増益･増配の定着と原材料高の価格転嫁が確認されれば上値余地がありますが､値上げ効果の持続性や原価上昇で利益率が低下すれば､1,570~1,900円程度の高値圏もみ合いに移行する可能性があります｡なお､いずれも直近株価を基準にした想定であり､出来高と終値による節目の確認が重要です｡

澁谷工業<6340>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	機械	17業種区分	機械
始値	5020円	終値	5400円
高値	5650円	安値	5020円
前週末比	+290円(+5.68％)	売買高	367700株

会社概要

飲料・医薬品の充填包装ラインと半導体製造装置を開発するメーカー。ボトルの洗浄、充填、キャッピング、ラベル、検査を一体化した設備を食品・医薬メーカーへ供給し、切断・研磨装置も展開する。装置販売、保守、部品が収益源で、顧客仕様の大型ラインと既存設備の更新需要を取り込む。製造現場の省人化と品質向上を支え、研究開発と生産設備への投資を継続して競争力を保つ。需要を取り込む。

配当	95円	PER	16.06
配当利回り	1.76%	PBR	1.33
配当性向	28.25	EPS	336.24
時価総額	152009百万円	貸借倍率	0.12

13日午後2時ごろ､26年6月期の連結決算の発表にあわせて､27年6月期の通期業績予想について､売上高は1500億円(前期比10.6%増)､営業利益は160億円(同22.3%増)､最終利益は110億円(同7.6%増)と見込み､年間配当予想は中間55円･期末65円の120円(前期は100円)へ増配したと発表｡これを受けて今週は前週末比+5.68%の5400円で取引を終了しています｡澁谷工業<6340>の2027年6月期業績予想と増配発表は､短期的には投資家心理を強く刺激し､発表当日にｽﾄｯﾌﾟ高や上場来高値更新を招くなど強い買い材料として機能しました｡中期的には､売上高1500億円･営業利益160億円という中期経営計画の最終年度目標と整合する計画であり､AIﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ関連の半導体需要や海外向け透析装置･製薬設備などの成長ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが持続すると見なされれば､業績の確実性に対する評価が株価の下支えになると考えられます｡配当は前期100円から今期120円へ20円増配し､連結配当性向30.2%と中計の｢30%以上｣目標も達成する見込みであるため､株主還元姿勢の明確化が中長期の保有意欲を高める要因となります｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､発表直後に4410円から4860円(+10.2%)へ急騰し､日中高値5030円･出来高48万4700株と出来高増を伴う上値突破の形となりました｡短期的には5030円付近が直近高値･ﾚｼﾞｽﾀﾝｽ､4410〜4455円付近がｻﾎﾟｰﾄ帯となり､移動平均線は短期線が長期線を上回るｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｸﾛｽ状態を強める方向に働くと想定されます｡材料とﾁｬｰﾄを総合すると､ｼﾅﾘｵAは高値圏でのもみ合い後に5030円を明確に突破し､出来高を伴って5200〜5500円を目指す上値継続ﾊﾟﾀｰﾝ､ｼﾅﾘｵBは5030円で利食い売りが出て4400円台前半まで調整するも､4400円付近で下値限定的に反発し､その後業績進捗を材料に再度上値を試すﾊﾟﾀｰﾝが想定されます｡一方､ﾏｸﾛ環境の悪化や受注進捗の遅れなどで業績予想の達成が疑われる場合は､4400円ｻﾎﾟｰﾄを割り込むﾘｽｸｼﾅﾘｵも留意が必要です｡