【来週の監視銘柄】2026年5月第3週5月11日～5月15日～決算シーズンピーク、日経は怪しい雰囲気～

市況概観
今週の上昇率ランキング
今週のまとめ
来週の監視銘柄
最後に

市況概観

名前	始値	高値	安値	終値	前週末比(%)	売買高
日経平均	63203.44	63799.32	60937.3	61409.29	-1304.36(-2.08%)	695116
TOPIX	3840.3	3927.98	3827.87	3863.97	34.49(0.9%)	695116
マザーズ	834.91	852.92	789.42	795.84	-32.51(-3.92%)	351964700
日経VI	31.05	33.56	29.29	29.71	-4.45(-13.03%)	–
NYダウ	49549.07	50200.54	49307.66	49526.17	-82.99(-0.17%)	2332328986
NASDAQ	26135.63	26707.14	25739.22	26225.15	-21.93(-0.08%)	9147472230
S&P500	7385.31	7517.12	7338.54	7408.5	9.57(0.13%)	–
香港ハンセン	26310.87	26844.8	25847.15	25962.73	-430.98(-1.63%)	–
上海総合	4201.347	4258.863	4114.09	4135.389	-44.56(-1.07%)	–
国債先物	10886.39	10886.39	10886.39	10886.39	-123.95(-1.13%)	–

今週の日経平均は前週末比-1304.36円の61409.29円で取引を終えています。

5月11日（月）：11日は、中東情勢の緊迫化が為替の主題となり、米国が示した和平案に対するイランの回答をトランプ大統領が受け入れ難いと一蹴したことで、戦争終結への期待が後退しました。その結果、原油価格の上昇も重なってドル買い・円売りが優勢となり、円は一時157円台前半を付け、政府・日銀による円買い介入があったとみられる水準も意識されました。加えて、中国では4月CPIが前年比1.2％、PPIが2.8％とともに予想を上回り、工場出荷価格の押し上げには中東紛争に伴うエネルギー関連コストの上昇が影響したと伝えられました。英国ではMPC委員が「イラン戦争の進展を見極めてから判断した方がよい」と述べ、物価リスクは上振れ方向に偏っているとの認識も示されました。こうした地政学要因と商品市況の上昇が、当日の東証の市況感を左右しました。

5月12日（火）：12日は、為替市場で円安基調が続き、米日金利差の拡大観測を背景にドル円は157円台後半で推移しました。財務省による介入警戒感はくすぶっていたものの、当日の市場では円安圧力がなお優勢で、投機的な円売りへの警戒が意識されました。日本では景気動向指数の速報値が注目され、足元の景況感を確かめる材料として受け止められました。海外では中東情勢の悪化が原油を押し上げ、商品市況の高止まりがインフレ懸念を通じて金融政策の見通しに影響を与えました。さらに英国中銀関係者が、エネルギー価格や二次的波及の上振れリスクを指摘し、情勢を見極める姿勢を示したことで、主要中銀がインフレ再加速を強く意識していることが浮き彫りになりました。為替、資源価格、政策当局の警戒感が重なり、東証でも外部環境をにらむ展開が意識されました。

5月13日（水）：13日は、東京市場で米ハイテク株安を受けた弱含みで始まった一方、売り一巡後は中東情勢の混迷が続いても企業業績が大きく下押ししないとの見方が支えとなり、押し目買いが優勢になりました。為替面では、前日まで続いていた円安圧力が引き続き相場の前提となり、輸入物価や原材料コストへの警戒が残りました。市場関係者の間では、政府・日銀の為替介入が意識される水準が近いとの観測も続きましたが、当日は円買い介入の断続的な警戒が相場の振れを抑える形でした。海外では中東の地政学リスクが原油価格を通じてインフレ期待を押し上げ、金融政策面では米国をはじめ主要中銀の利下げ時期後ずれ観測が続きました。こうした外部要因が重なり、東証では金融政策よりも地政学と為替の影響を強く意識する一日となりました。

5月14日（木）：14日は、前日までの円安基調を引き継ぎつつも、為替市場では政府・日銀の介入警戒が強く、ドル円の上値を追う動きは慎重でした。市場では、円安が続けば輸入物価の押し上げや家計負担の増大を通じて景気や政策判断に波及するとの見方が意識されました。海外では中東情勢の不透明感が続き、原油など商品価格の高止まりがインフレの下押しを防ぎました。米国では金融政策の先行きについて、インフレ鈍化の確認がなお必要との見方が優勢で、利下げを急がない姿勢が為替のドル高要因として働きました。日本では景気指標や当局発言が注目され、円安の行き過ぎをけん制するかどうかが焦点となりました。東証では、為替と資源価格、そして主要中銀の政策見通しが一体で意識され、海外発の材料に敏感な地合いが続きました。

5月15日（金）：15日は、為替と政策の両面で円安圧力が続き、ドル円は高値圏をうかがう展開でしたが、政府・日銀による介入への警戒が根強く、相場の一方向への傾斜は抑えられました。市場では、米国の金利見通しや中東情勢に伴う原油高が引き続き焦点となり、エネルギー価格の上昇がインフレを通じて各国中銀の判断を難しくしているとの見方が広がりました。日本国内では、景気や物価に与える円安の影響が意識され、経済政策面では物価高対策と為替安定の両立が課題として受け止められました。当日は、日銀の金融政策を早期に修正する観測よりも、外部環境に左右される輸入インフレや地政学リスクへの警戒が中心でした。東証の市況は、株価材料というより、為替、資源、金融政策の三つ巴で方向感を探る様相でした。

※本投稿は生成AIを使用した投稿になっているため、情報は不正確な可能性があります。真偽はご自身でお確かめください。

今週の上昇率ランキング

順位	銘柄名<コード>	現在値(円)	前週末比(%)	前週末比(円)	出来高(株)
1	サクシード<9256>	1,724	+113.37%	+916	476,100株
2	FIG<4392>	910	+112.12%	+481	65,297,900株
3	日新商事<7490>	2,205	+76.40%	+955	442,900株
4	シリコンスタジオ<3907>	952	+64.42%	+373	1,567,200株
5	レナサイエンス<4889>	1,905	+51.43%	+647	4,433,900株
6	三相電機<6518>	1,899	+48.13%	+617	220,300株
7	あんしん保証<7183>	256	+47.13%	+82	2,192,500株
8	日本トムソン<6480>	1,800	+46.34%	+570	14,498,000株
9	広栄化学<4367>	3,030	+42.66%	+906	678,000株
10	PALTAC<8283>	6,631	+42.33%	+1,972	3,273,900株

今週のまとめ

FIG<4392>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	情報・通信業	17業種区分	情報通信・サービスその他
始値	910円	終値	910円
高値	910円	安値	910円
前週末比	+150円(+19.74％)	売買高	1215800株

会社概要

モバイルクリエイトと石井工作研究所が経営統合。MVNO事業、GPS活用の管理システム。

配当	10円	PER	40.8
配当利回り	1.1%	PBR	3.16
配当性向	44.84	EPS	22.3
時価総額	29231百万円	貸借倍率	1.21

14日､26年12月期第1四半期(1~3月)の連結決算について､売上高が38億8900万円(前年同期比12.7%増)､営業利益が3億9700万円(同55.0%増)だったと発表｡これを受けて今週は前週末比+19.74%の円で取引を終了しています｡FIG<4392>の今回決算は売上高38億8900万円､営業利益3億9700万円と増収増益で､主力のIoT･ﾍﾟｲﾒﾝﾄやﾀｸｼｰ配車･決済､ﾊﾞｽ関連､IP無線の堅調さが確認できたため､短期的には｢業績の上振れ確認｣として買いが集まりやすい内容です｡実際に発表翌日はｽﾄｯﾌﾟ高となり､出来高も120万株超まで膨らんでおり､好決算を受けた需給主導の急騰が起きています｡中期的には､第1四半期の高成長が通期見通しの達成確度を高める一方､株価は材料出尽くしで伸び悩むこともあるため､今後は受注や利益率の持続性が評価の焦点になります｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､直近は760円から910円へ一気に上放れた強い上昇ﾄﾚﾝﾄﾞで､年初来高値･上場来高値を更新した後の高値圏推移とみるのが自然です｡短期の移動平均線は急騰で上向きに転じやすく､出来高増加も伴っているためﾓﾒﾝﾀﾑは強いですが､急騰後は利食い売りが出やすく､当面のｻﾎﾟｰﾄは窓埋め意識の760円近辺､ﾚｼﾞｽﾀﾝｽはｽﾄｯﾌﾟ高水準の910円やその上の心理的節目です｡総合すると､上振れ決算を背景に短期は高値圏維持から再上昇を試すｼﾅﾘｵが優勢で､中期は業績の継続成長が確認されれば一段高､逆に成長鈍化や出来高減少が見えれば急騰後の反動調整へ移る展開が想定されます｡

レナサイエンス<4889>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	医薬品	17業種区分	医薬品
始値	1701円	終値	1905円
高値	1985円	安値	1631円
前週末比	+184円(+10.69％)	売買高	2719600株

会社概要

医薬品、医療機器、AIなどを活用した医療ソリューションの研究・開発。

配当	0円	PER	0
配当利回り	0%	PBR	15.44
配当性向	0	EPS	0
時価総額	26244百万円	貸借倍率	0

PAI-1阻害薬｢RS5614｣の遠隔転移を有する切除不能膵がん､または再発膵がんを対象とした第2相医師主導治験で最初の患者登録が実施され､試験が開始されたと発表｡これを受けて今週は前週末比+10.69%の1905円で取引を終了しています｡今回のRS5614の第2相治験で初回登録が進んだﾆｭｰｽは､開発が前進したという安心感から短期的には買い材料になりやすい一方､すでに類似の進捗ﾆｭｰｽで株価が反応してきた銘柄特性上､上昇後は｢事実確認｣で伸び悩む可能性もあります｡業績面への直接寄与は当面限定的ですが､治験継続への期待で中期的にはﾊﾞｲｵ株特有のﾃｰﾏ性が支えとなりやすく､需給面では値動きの軽い小型株ゆえに個人投資家の回転売買が膨らみやすい点が追い風です｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､直近のRSIやｽﾄｷｬｽﾃｨｸｽが買われ過ぎ水準で､MACDは買い､移動平均線は5日線が25日線･75日線を上回る強い上昇ﾄﾚﾝﾄﾞを示唆しており､出来高増を伴えば高値更新余地がありますが､過熱感も強いため押し目も入りやすい局面です｡直近高値を上抜けば上昇継続､逆に高値圏で失速すると5日線や25日線近辺までの調整が想定され､ｻﾎﾟｰﾄは直近上昇の起点と短期移動平均､ﾚｼﾞｽﾀﾝｽは直近高値帯が意識されます｡総合すると､強気ｼﾅﾘｵは治験進捗の追加開示や思惑拡大で続伸､中立ｼﾅﾘｵは材料消化後に高値圏もみ合い､弱気ｼﾅﾘｵは過熱反落で短期資金が一巡する展開が基本線です｡

ACSL<6232>

市場・商品区分		グロース（内国株式）
33業種区分	機械	17業種区分	機械
始値	3070円	終値	3115円
高値	3435円	安値	3060円
前週末比	+184円(+6.28％)	売買高	3731300株

会社概要

商業用ドローンの製造販売。無人化・IoT化。

配当	0円	PER	0
配当利回り	0%	PBR	34.12
配当性向	0	EPS	0
時価総額	59576百万円	貸借倍率	0.41

ｶﾅﾀﾞを拠点とするﾄﾞﾛｰﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ企業であるﾄﾞﾗｶﾞﾝﾌﾗｲと連携し､小型空撮機体｢SOTEN(蒼天)｣の販売を6月に開始すると発表｡これを受けて今週は前週末比+6.28%の3115円で取引を終了しています｡短期的には材料視による買い優勢で株価は上振れしやすい一方､既にｽﾄｯﾌﾟ高を伴う急騰が出ているため､利益確定売りや短期筋の回転で値動きは大きくなりやすいです｡中期的には､6月販売開始が実際の受注･売上につながるかが焦点で､提携は海外展開と技術統合の入口として評価されるものの､業績寄与は立ち上がり次第で時間差があるため､期待先行だけでは上昇の持続力は限定されます｡ﾃｸﾆｶﾙ面では､5月12日に年初来高値4,130円を付けた後に5月14日終値2,931円まで急反落しており､短期ﾄﾚﾝﾄﾞは高値更新後の調整局面です｡移動平均線は急騰前提の株価推移から見て短期線が中期線を上回りやすい局面でしたが､直近の大陰線と出来高急増で過熱感が解消されつつあり､少なくとも3,000円前後が戻りの初動､3,430円近辺が短期ﾚｼﾞｽﾀﾝｽ､2,845円前後が直近安値で､2,800円台前半がｻﾎﾟｰﾄ候補とみるのが妥当です｡出来高は5月12日に801万株､13日に392万株､14日に265万株と高水準で､材料株としての関心は強いものの､急騰後の需給は振れやすい状態です｡総合すると､強気ｼﾅﾘｵは｢提携→受注増→業績期待再燃｣で4,000円台回復､中立は2,800〜3,400円のﾚﾝｼﾞ推移､弱気は材料出尽くしで2,800円割れから2,500円台への調整です｡

ソニーグループ<6758>

市場・商品区分		プライム（内国株式）
33業種区分	電気機器	17業種区分	電機・精密
始値	3548円	終値	3576円
高値	3647円	安値	3529円
前週末比	+132円(+3.83％)	売買高	31904000株

会社概要

AV機器。映画、ゲーム、音楽、金融

配当	35円	PER	18.21
配当利回り	0.98%	PBR	2.6
配当性向	17.82	EPS	196.38
時価総額	21991722百万円	貸借倍率	8.72

前週末8日､100%子会社ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞが台湾積体電路製造(TSMC)と､次世代ｲﾒｰｼﾞｾﾝｻｰの開発･製造に関する戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表｡これを受けて今週は前週末比+3.83%の3576円で取引を終了しています｡TSMCとの基本合意は､ｿﾆｰのｲﾒｰｼﾞｾﾝｻｰ事業の技術高度化と生産体制強化を示す材料として短期的には好感されやすく､実際に発表直後は急反発したため､投資家心理には｢成長加速｣期待が先行しやすい状況です｡一方で､合意はまだ法的拘束力のない段階で､業績への寄与も確定契約次第とされるため､短期の上昇は続いても､材料出尽くしや利益確定売りが入りやすく､需給面では上値追いと押し目待ちが交錯しやすいとみられます｡中期では､熊本工場での開発･生産ﾗｲﾝ構築や車載･ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ向け展開が進めば､ｲﾒｰｼﾞｾﾝｻｰの競争力向上と収益性改善への期待が高まり､業績面ではﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞですが､投資額増加や契約条件の不確実性があるため､寄与は段階的になりそうです｡ﾁｬｰﾄ面では､発表で大陽線が立ち､5日線･25日線を上抜けて短期ﾄﾚﾝﾄﾞは強気転換しやすい形で､出来高増加を伴っていれば信頼性は高いです｡直近高値を更新できれば次のﾚｼﾞｽﾀﾝｽは節目の整数価格帯､逆に上昇後の反落では直近窓埋めや25日線付近がｻﾎﾟｰﾄになりやすく､ここを割ると材料相場の失速が意識されます｡総合すると､短期は｢好材料で上伸しやすいが過熱で振れやすい｣､中期は｢提携の具体化次第で評価見直し余地あり｣というｼﾅﾘｵが中心で､強気継続なら高値更新､慎重なら材料消化後の持ち合い､弱気なら契約条件の弱さや出来高減少をきっかけに反落､という展開が想定されます｡